【悲報】言論統制の無いニコニコ動画、しばらく復旧出来ない事が判明 SNS「言論弾圧の一つでしょ。こんなサイバー攻撃は個人で出来るわけないし攻撃理由も無い」「不都合な暴露動画がYoutubeと違って削除されずに残っていたから狙われた」https://t.co/sXUoKrVxXM…
— NewsSharing (@newssharing1) 2024年6月14日
買収されたら終わりだよね
東京23区の火葬場は東京博善って会社が7割のシェアをもっているんだけど、これは長年新規の許認可をだしてない独占事業だからです。それで3年ぐらい前に中国資本になってしまい、爆裂値上げを繰り返して、火葬料9万円とかになっているんです。しかも価格根拠は説明せずに値上げを繰り返しています。
— 佐藤信顕@葬儀葬式ch 日本一の葬祭系Youtuberです+減税会 (@satonobuaki) 2023年10月19日
支配者側はもちろん知っていた
麻生太郎がコロナ前に葬儀屋、火葬場関連の株を購入
— キキ (@CMv43tb9) 2023年9月28日
東京都の火葬場の株を
中国資本に売ったのは
百田新党のおふたりが大好きな麻生氏
です♥️
中国企業は日本人が死ねば
ガッポガッポですね
焼いたら証拠隠滅
台湾有事は日本の有事の百田新党と
麻生氏と中国
インボイスマンセー🙌 https://t.co/LSlNHPM04q pic.twitter.com/dlkbUr0CID
これも中国
数億円かけたという「東京都のマッチングアプリ」の運営会社が中国の会社とは⁉️
— KAORU@成婚にこだわる結婚相談所 (@nocovKAORU) 2024年6月14日
無料だからと、結婚したい若い日本人が個人情報を登録したらどうなるか。
闇が深かすぎる…#東京都のマッチングアプリ https://t.co/lPOsyVGgZG
これは見たくなかったな
宗教法人を所有するメリットについて、元国税庁職員で税理士の松嶋洋氏が語る。
「お布施をもらうなど、『宗教活動』における収入は非課税です。礼拝堂など宗教施設の固定資産税もかかりません。駐車場経営や不動産の貸し付けといった宗教活動以外の収益事業は課税対象ですが、その収益についても税率は優遇されます。
また、宗教法人の収益事業を廃止してその事業の固定資産を売却する際、相当年数(10年程度)保有した資産であれば、売却益が非課税になるケースもある。悪用しようと思えば、課税をされずに転売することができるのです」
一般的にはあまり知られていないが、宗教法人は宗教家などに限らず、誰でも購入できる。宗教活動をしているかどうかの判断は主に各自治体によって行われるが、その調査も極めてゆるい。東京都内のある市役所職員によると、「極端に言えば、『それっぽい雰囲気』さえあれば宗教活動として認められる」ことがほとんどだという。
だからこそ、仲介業者にはいま、転売目的の不動産業者や節税をしたい資産家、マネーロンダリングを目論むヤクザなどから問い合わせが殺到しているのだ。
これを許してるのは誰なのか
香港警察がカナダ亡命の民主活動家周庭を指名手配。周庭は全世界に中国警察を配備と暴露。私ブログ投稿、東京中国警察業務拠点を日本政府は放置。秋葉原KEYホテルの最上階5階に客室は計6部屋。中国福建省・福州市の名の一般社団法人事務所。EVはなく、5階に上がる階段の前に「立ち入り禁止」看板。 pic.twitter.com/s5ER1nliLH
— 片山徹 (@_9105294027642) 2024年3月12日