最近、地震保険についてお客様からのお問い合わせが増えている。
未加入のお客様には特に、日ごろから何度か説明をしているが、あまりよく話を聞いていなかったのか、基本的なことから、すごく突っ込んだところまで、細かく聞かれることが多い。
こういう時でないと危機管理ができないのも人間の心理・・・そう思い、より細かく実例をもとに説明していく。
お客様の聞く姿勢も普段とは全く違う。
地震保険は国の事業
地震保険は国の事業を各保険会社が国から委託されて代理販売をしている、自動車でいう自賠責保険のようなもの、しかし自賠責保険のように強制ではない。加入の判断はお客様に任されている。
関西では特に神戸の震災以降その認知度は急激に上がり、多くの方が加入。
阪神淡路大震災
阪神淡路大震災の以前は、まだ地震保険の認知度は低く、被災にあった多くの人は地震保険に未加入であった、そのために国が特別に救済処置を取った。それにより多くの被災者が救われた。
その後国は各保険会社に地震保険の認知度を上げるための努力を要求、各保険会社も顧客獲得の好機ととらえ奔走。
政府はこのほかにもCM等を使い地震保険の加入を促した。
これにより地震保険の認知度や加入率は飛躍的にUP
地震保険に加入できない物件
基本的に、商業施設（店舗、ビル）や工場は加入できません。
また人が住んでいなければ、普通の家屋でも加入できません。
考え方としては人が住んでいて、居住スペースがあれば加入できます。
(例) ３階建の物件で１階が食堂で２階・３階が居住スペースになっていて、実際に人が住んでいる。
【注意】
ここまででご注意いただきたいことは、地震保険に加入している物件を所有しているが、実際に人が住んでいない場合は、保険金が支払われないことがあるということです。
今一度ご確認を・・・
地震保険に加入できる物
地震保険に加入できるものは、建物と家財です。
どちらも普通の火災保険に加入していることが前提で、火災保険の掛け金の半額が最高掛け金になります。
【注意】
ここでご注意いただきたいことは、地震保険の掛け金を上げるために、火災保険の掛け金を実際の建物の価値以上の金額をかけてはいけないということ。
実際に事故が起きた場合保険金の支払い前に政府や保険会社の査定が入ることがあります。
この査定では、実際にその建物に人が住んでいたかや建物の価値は保険金額に見合っているか・・・という内容を調査します。
調査の結果保険金額が高すぎると判断されれば、実際の建物に見合った金額しか補償されません。
余分に高い保険料金を支払っていたことになります。
今日はここまで・・・もし上記の内容でご不明な点や気になることがあればご遠慮なくメッセージください。
100％回答します！