9a-25 (18-17) 用益権に関する登記

(ア)

〇

(イ)

×

社宅　も　賃貸マンション　も、　「事業用借地権」の対象外　である。

(ウ)

〇

(エ)

〇

できる。　本文の通り。

(オ)

×

この「事業用借地権」は、　その設定契約はかならず「公正証書」でしなければならないというルールがある。

一方、この「事業用借地権」の、　譲渡契約・変更契約　は、「公正証書」でしなければならない旨の規定は存在しないので・・・、　

本問も、　べつに　譲渡するのに、公正証書　で行う必要はない。