CROSSING-クロッシング

仕事に追われてばかりで日々が続いていたが、昨日久々に平日に休みが取れた。

何の予定も考えず、行き当たりばったりで休んでしまったため、昼前まで駄眠を貪り…

遅めの朝食を食べながら、休日の予定を立てることにした。

「最近、映画観ていなかったなぁ」と昼から観ることができる映画をネットで探した。

悩んだあげく、絞り込んだのが、韓国映画・CROSSINGだ。




映画通の方なら、かなり重い作品であることはご存知だろう。

詳しくは、映画『クロッシング』オフィシャルサイト

クロッシング

「なんでわざわざ休日に、悩まなアカンねん」と心でつぶやきながら、映画館までバイクを飛ばした。

こじんまりした館内には、２０人くらいは入っていたかな。

平日なのに結構入っているもんだ。と少々びっくり。

で、映画スタート。１０７分はアッと言う間だった。

感動というより、なんとも救いようのない作品だった。

ただ、この作品はフィクションだが、北朝鮮という国の現状を世に訴えるという点で素晴らしい作品だ。

隣国を理解する上では超お勧め。

同じアジアにあって、ここまで生きていく上での格差があるというのはいかがなものか。

鎖国状態にして、体制を維持するために民を犠牲にしている。国家とは、なにか随分考えさせられた。

正直、最近の尖閣諸島事件がなければ、この作品を観ることはなかった。

映画の舞台となった国家と日本にゆすりたかりをしてきている国は、親戚みたいなもの。

のんきに戦略的互恵関係なんて言っていてホントにいいと思っているのか。センゴクさん。

さようなら三流政治家

　テレビをつければ朝から、公務執行妨害で逮捕されていた中国漁船船長釈放のニュースが報道されていて、気分は最悪。

　こんなに屈辱的な報道を目にするのは、日本人として恥かしいかぎりだ。

　いまだに、この判断は、「地検が独自にやったこと」という首相に官房長官。

　世界に恥をさらした上に、責任逃れだ。情けない。

　経済は一流。政治は三流。と昔から言われていた日本。

　平和な時は、どんなボンクラリーダーでも世の中はなんとか回るもの。

　隣国とのパワーバランスが崩れ始めた現在のように、高度な外交判断を必要とする緊張状態に入ってきたのでは、話は違う。

　地番看板で選挙に強いだけで国会に上がってきてしまい。でも非常時は役に立たない。これでは、国民を守ることはできない。

　この愚かな判断を下したセンセイ方に伺いたい。

　どのような志を持って、政治家になったのか。

　「センセイと呼ばれたかったから。」
　「権力が欲しかったから。」
　「威張れるから。」
　「立候補したら当選しそうだから」
　
　こんな答えは聞きたくないが、ストライクかもしれない。

　有事になんの役に立たないセンセイがたには、次期選挙の立候補を見合わせて欲しいものだ。

　ただ、それまで日本が平和を維持できるのか…

　やはり政治を一流にしなければ日本の将来はないだろう。いつまでも三流にメシを食わしている余裕はない。


責任押し付け合い　“醜態”さらす政府（'10/9/25　中国新聞社）

　中国漁船衝突事件は24日、逮捕、送検されていた中国人船長を処分保留で釈放決定。日中間最大の懸案は突然、大きく動いた。誰の判断なのか―。「那覇地検」という首相官邸。「政治の関与」をにおわす地検側。逮捕した海上保安部の対応を疑問視する声も。安全保障にもかかわる重大問題なのに、政府内部で責任を押しつけ合う“醜態”をさらした。

　▽「地検に聞いて」
　「地検に聞いてほしい」。仙谷由人官房長官は、那覇地検が釈放決定を発表した約１時間半後の記者会見で、那覇地検が「今後の日中関係を考慮した」と説明したことの真意を質問され、素っ気なく言い放った。
　外務省の幹部は「われわれが働き掛けたわけじゃない」と、今回の決定には首相官邸サイドの意向があったことを強く示唆。“弱腰外交”との批判を外務省が受けないよう予防線を張った。
　地検を所管する法務省の柳田稔法相は「那覇地検は、上級庁の福岡高検、最高検と協議して判断した。法相として指揮権を行使した事実はない」と硬い表情でペーパーを読み上げ、関与を否定した。
　法務省内部からは「こうなることは逮捕時点で想像できた。海保の対応に問題があったのでは…」との指摘も漏れるが、海保筋は「担当検事も起訴するつもりだった。海保の処理は適切だった」と反論する。
　「完全に官邸首脳、官房長官案件だ。こういうのは絶対に痕跡は残さない」。官邸筋は政府首脳が判断したことを強くにおわせた。

　▽一転弱気に
　仙谷長官は14日、中国漁船の行動を「故意、意図的にぶつけてきている」と批判し「日本の国内法で粛々と措置しなければならない」と言明。満州事変の発端となった柳条湖事件から79年となる18日の前には、中国の世論に配慮して釈放に踏み切るとの憶測も流れたが、首相周辺は「あり得ない。政治的な判断は入らない」と否定していた。
　流れが変化したのは21日。中国の温家宝首相が訪問先のニューヨークで拘置中の中国人船長を「即時に無条件で」釈放するよう要求。閣僚級の交流停止などに加え、さらなる対抗措置も辞さない姿勢を鮮明にした。
　この直後、政府筋は「中国側の対応はエスカレートしている。（29日の拘置期限を待たずに）できるだけ早く結論を出した方がいい」と初めて弱気に。
　23日、中国・河北省で建設会社「フジタ」の日本人４人が軍事管理区域に許可なく侵入したため20日に拘束したと中国側が日本側に通報。レアアース（希土類）の中国から日本への輸出手続き停滞も判明し、中国は矢継ぎ早にカードを繰り出した。

　▽米の影
　22日、米ニューヨークの日米外相会談。クリントン国務長官は、尖閣諸島に「日米安保条約は明らかに適用される」と明言し、中国をけん制。同時に対話による早期解決も要求した。日本政府の選択の余地は狭まっていたのも事実だ。
　中国国内の日本への反発は消えていない。中国人民大国際関係学院教授は「初めから船長を逮捕しなければ良かったのではないか。なぜ適切な政治判断ができなかったのか」と指摘。民主党代表選の「政治空白」が背景となったと見ている。中国の日本研究者らの間では「民主党は政権政党としての経験が浅く、大局に立って外交を考えられない」との失望感が広がった。
　自民党の谷垣禎一総裁は「『国内法に基づき処理する』と言いながら腰砕けになった」と批判。10月１日に召集される臨時国会で政府を追及する方針だ。

船長を釈放・犯罪者を無罪放免・最悪の判断

ついに、というか。（「やはり」が正確な表現だろう）恐れていた最悪の判断がでた。

海上保安庁の船に故意に追突をして公務執行妨害で逮捕された中国船長を釈放を決めた。

たび重なる中国の圧力にいとも簡単に白旗を上げてしまったのだ。

仙谷由人官房長官は、今回の釈放を那覇地検が独自に判断したことと会見で語っていたが、そんなこと誰が信じる？？今回のような、法律を越えた判断を地検だけでできるわけがない。

一昨日の22日に「日中のハイレベル協議の開催」を会見で明かし、すぐさま中国に拒否されるという大失態も演じている。あの会見からも政府側が早くも安易な妥協を模索している様子がうかがえた。

中国が怖いから、さっさと釈放でもなんでもしようというあまりにもあまりにも安易すぎる判断だ。

主権国家として何がなんでも守らなければならないことがあるはずだ。

今回の件は、決して妥協してはならないものだった。船長を国内法で厳正に処分するという一点を守れなかった政府関係者に心の底から絶望した。

今も尖閣諸島周辺も違法で操業する中国漁船であふれかえっている。

なのに海上保安庁の船舶に故意に衝突した悪質な船まで処分することすらなく釈放してしまう。これを「腰ぬけ」と言わずになんと言うのか。

日本の舵を預かるという大きな責任を内閣はどう考えているのか。

我が国の国益を守るために戦う姿勢すら示すことができなかった“政治主導”集団。

明日から尖閣の違法操業はまちがいなく急増するだろう。

そして、「尖閣は領土だ」という「嘘も百回言えば真実になる」中国の戦略にはまり、気がつけば領有権まで渡してしまうのではないだろうか。

日本外交史上、最悪の判断として恥ずべき歴史を刻んでしまった。

お坊ちゃま、お嬢ちゃま集団による、掛け声だけの政治主導でまねいた代償は大きい。

150年前、命をかけて我が国の主権を守った幕末の志士たちに顔向けができない。そんな最悪の気分だ。


船長釈放は検察判断＝日中関係修復に努力―官房長官2010年 9月 24日 18:26 JST

　仙谷由人官房長官は２４日午後の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、那覇地検が容疑者の中国人船長の釈放を決めたことについて「刑事事件として刑事訴訟法の意を体してそういう判断に到達したという報告なので、了とした」と述べ、検察独自の判断との立場を強調した。
　政府は那覇地検の発表を受け、船長の釈放について、外交ルートを通じて中国政府に伝達した。仙谷長官は、事件をきっかけに日中関係が険悪化していたことを認めた上で、「日中関係は重要な２国間関係だ。戦略的互恵関係の中身を充実させるよう両国とも努力しなければならない」と、修復に努める考えを示した。
　仙谷長官は地検の判断について「粛々と国内法に基づいて手続きを進めた結果、ここに至ったという理解だ」と強調。柳田稔法相と同日昼すぎに会談したことに関しても「（地検の判断とは）全く別件だ」と述べた。
　地検が「日中関係への考慮」に言及したことについて、仙谷長官は「検察官が総合的判断で処分を考えたとすれば、そういうこともあり得る」と容認する姿勢を示し、拘置期限の２９日を待たずに釈放を決めたことについては「捜査上の判断だ」と述べるにとどめた。
　訪米中の菅直人首相には、地検の決定後に秘書官を通じて連絡したという。釈放の決定に対しては民主党など政権内部からも批判が出ているが、仙谷長官は「承知していない」と語った。　

盗人猛々しい

久しぶりに腹が立つというか、開いた口が塞がらない。

盗人猛々しいのはこういうことを言うのだろう。

海上保安庁の船に意図的に衝突させてきた中国漁船。

不法な行為を行った責任者が逮捕されるのは、当然だ（中国なら数週間の拘留ではすまされないだろうし、他国領域ならおそらく発砲されていても当然の行為だ）。

我が国の領域内で行われた不法行為。

当然、国内法で厳正に裁かれなければならない。


中国が日本に警告、「強烈な対抗措置による結果は日本が負うことに」（2010/09/20）
　尖閣諸島で中国籍の漁船と日本の海上保安庁の巡視船が衝突し、日本が中国人船長を逮捕、拘置していることに対し、中国外交部の王光亜副部長は19日午後、丹羽宇一郎駐中国大使に「強烈な憤慨と抗議」の意を示した。環球時報が伝えた。
　王光亜副部長は、日本が即刻、中国人船長を開放しないならばと前置きしたうえで、「中国は強烈な対抗措置をとり、日本はそのすべての結果について責任を負わなければならない」述べた。
　さらに、日本は日中関係に重大な損害を与えたと主張し、「今後の事態がどのように発展するかは、完全に日本の選択にかかっている」と述べた。
　また、外交部の馬朝旭報道官は記者会見で、「日本がわが国の船長に対して講じる一切の司法措置は不法かつ無効であり、われわれは無条件の即刻解放を要求する」と主張。日本が過ちのうえに過ちを重ねるならば、中国は強烈な対抗措置を講じると警告した。（編集担当：畠山栄）


中国の対日措置　「円高への誘導」「資源の輸出制限」などの案（2010/09/20）
尖閣諸島（中国名：釣魚島）海域で発生した中国漁船衝突事故で、日本が中国漁船の船長を逮捕・拘置していることに対し、中国外交部は19日、「日本が今後の拘置を継続するならば、わが国は対抗措置を講じる」と発表した。
　環球時報が中国の各種専門家に対し、「対抗措置の内容」について取材を行ったところ、「円の買い進めによる円高」、「エネルギー資源の輸出制限」などといった回答が寄せられた。
　中国の軍事戦略家である彭光謙氏は、「中国が打ち出した閣僚級交流の停止は始まりに過ぎず、本当の効果を望むならば、対抗措置を強め、真っ向から対立すべきである」と主張した。彭光謙氏は案として、東シナ海ガス田の共同開発に関する交渉を無期限に延期、もしくは完全に取り消すことも考えるべきであると述べた。
　一方、中国社会科学院の馮昭奎氏は、「日本に対して、もっとも有効な対抗措置は、中国が円を買い進めて円高をもたらすことである」と主張。円高への誘導は、レアアースの輸出制限や中国民間人による日本製品ボイコットなどよりもはるかに効果があると述べた。
　また、ほかの専門家からは、「エネルギー資源の輸出制限」や「日中環境保護協力協定の停止」などといった対抗措置案があがっている。（編集担当：畠山栄）


ここまでコケにされて

まだ、「粛々と対応」でいいのか。

紳士的な対応で良い相手ではない。

中国の主張がいかに的外れなものなのか

ビデオがあるというのであれば、即刻公開して世論に訴えるべきだろう。


中国、異例の要求　丹羽大使を未明呼び出し（2010年9月13日 夕刊）
　【北京＝池田実】東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で海上保安庁の巡視船と中国漁船が接触した事件で、中国の戴秉国国務委員は十二日午前零時（日本時間午前一時）、丹羽宇一郎駐中国大使を中国外務省に緊急に呼び出し、「誤った情勢判断をせず、賢明な政治判断をし、中国人の漁民と漁船を直ちに送還してほしい」と要求した。中国外務省がウェブサイトで公表した。
　また中国国営の新華社通信は十三日、この事件について海上保安庁が同日、乗組員十四人を「釈放した」と報じた。
　今回の問題で丹羽大使が中国当局者に呼ばれるのは十日の楊潔〓外相に続き四回目。副首相級の国務委員が大使を休日の未明に呼び出すのは極めて異例で、中国側が今回の事態を非常に重視していることを示している。取り調べが続く船長の早期解放を求め、日本側に対しさらに強い姿勢に出る可能性もある。
　十二日未明の会談は約四十五分行われ、戴秉国委員が「重大な関心と厳正な立場を表明した」のに対し、大使は中国側の立場を日本政府に伝えると表明したという。
　丹羽大使は「漁船による違法操業に伴う公務執行妨害事件であり、厳正に国内法に基づき粛々と対応する立場は変わらない」と指摘し、中国側に冷静な対応を呼び掛けた。



相手のペースにまきこまれないのが、外交上のセオリー。

未明の呼び出しなど非常識な要請になぜノコノコでかける大使などを置いておくのか。理解に苦しむ。

外交は、キレイごとではすまされない。国益をかけた武器を使わない戦争なのだ。

頭脳と度胸が必要となる。

尖閣諸島が制圧されるないように厳格な対応をしなければ。

しかも相手がもっとも嫌がるところを徹底して攻めなければ、優勢にはたてない。

ジャーナリズムと官僚は滅びたのか？

現地時間の２４日、いよいよアメリカ公聴会にトヨタ自動車社長が出席する。

トヨタは、米政府と現地メディのネガティブキャンペーンの餌食になっている。このような状況に対して、日本の政府や報道陣はまるで人ごとだ。

断っておくが、自分は、トヨタの社員ではない。また、トヨタと取り引きがあるわけでもない。

ただ、今回のトヨタバッシングが不公正極まりないことだけに誠に腹立たしく思っている。それだけだ。

所詮、マスコミや政治家には、専門家不在だ。日米共通するだろう。

彼らが、連呼する感情的かつ偏光した理屈がアメリカで蔓延している状況に対して、心ある政治家、官僚、報道人はなぜ公正な状況となるよう論陣をはらないのか。

バンクーバーオリンピックに出場したスノボ選手の服装には、牙をむくが、アンフェアなアメリカに対しては、何も言えないジャーナリズムっていったいナンボの価値がある？

官僚たちは過去の栄光のドラマは作るが、現実の敵には、立ち向かえない。

政治家に関しては、書くだけ無駄だ。

不公正なことに対して、徹底して戦う言論人は、過去のものなのか。

通産省をつくった白洲次郎が生きていたら、公聴会に乗り込んで、米議会と徹底的に戦うだろう。

経済産業省の皆さん。普段はあまり役に立たない役所なんだから、こんな時くらい次郎のように戦ってみてはどうだろう。



白洲次郎 ～ マッカーサーを叱った男 Part.1




白洲次郎 ～ 苦渋を舐めた憲法づくり Part.2




白洲次郎 ～ 戦後復興への挑戦 Part.3




白洲次郎 ～ 日本経済の礎を築く Part.4




Sometimes ／ S.R.S