まさかあの会社が、突然の在宅勤務禁止に！

１１月１２日（土）

こんにちは。田村真二です。

米ツイッターがまさかの在宅勤務を禁止したことが１０日明らかになりました。

同社を買収したイーロン・マスク氏が、社員宛の電子メールのなかで在宅勤務を原則として禁止すると伝え、「全員が最低でも週４０時間オフィスにいる必要がある」と述べたといいます（日経新聞2022年11月12日）。

記事によると、同社は２０２０年５月に在宅勤務を無期限に認めることを決め、当時のジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）が「（新型コロナ流行語の）数カ月の経験により、在宅勤務がうまくいくと分かった」と説明していました。

一方、マスク氏は在宅勤務に否定的で、CEOを務める電気自動車（EV）の米テスラなどで最低週４０時間のオフィス勤務を義務付けています。

マスク氏は今回、テスラと同様の措置を買収したツイッターでも行うと述べたわけですが、ツイッターは“恒久的な”在宅制度をいち早く導入していただけに、マスク氏のメールに多くの社員が戸惑うとともに、きっと怒りを覚えたことでしょう。

ここで、社員には選択肢があります。素直に指示（命令？）を受け入れるか、それとも裁判で争うか、あるいはさっさと転職するか、はたまた起業するかetc。

もしあなたが会社員で在宅勤務中心の働き方をしていて、ツイッターと同じようなことがあなたの会社でも起きたら、あなたならどうしますか？

そもそも在宅勤務自体は、新型コロナ感染拡大対策による政府・自治体などからの行動制限や外出自粛要請（や外出禁止）などにより、世界中多くの企業で急速に拡大しました。

そうだとしたら、今後の状況次第では「突然の在宅勤務禁止」も十分あり得るかもしれません。

さすがにマスク氏のやり方（マスク流）は受け入れがたいという人も多くいると思いますが、今後はいつ・どの会社で行われても不思議ではないでしょう。

少なくとも現在在宅勤務をしている会社員の方は、「もし自分の会社もツイッターと同じようなことになったら自分ならどうするか？」と自問自答しておくことは大切です。備えあれば患いなしですからね。

とにかく環境変化が激しい今の時代には、会社はもちろんですが、個人も柔軟に「プランB」や「プランC」を考えておくことが大切だと思います。

それでは次号をお楽しみに！