本日は政治と経済の正体についての勉強ブログです
お金の虚構の力に振り回されて、人間世界の頂上層にいると勘違いしている人々内間の対立
実際には意識世界での薄い表面上の上下優劣で区別されるものでは無い単なる部分層に存在しているに過ぎない存在層
彼ら全員にも、人よりお金を頼りにお金を求めて生きて来た限り、お金による富資産を持ってしまっている限り、その唯物的値が大きいほど大きなカルマの解消人生が確実に覆い続け、唯物欲実現生活を遥に上回る恐怖に縛られ、お金に操られ幸せと思える時は、普通の人よりも遥に少なく極僅かな時間しか在りません
この様な、実質、お金が創り上げて来た人間社会上下優劣構図世界内でのお金に操られている頂上層対立の下に、彼ら同様に世界中が並行に振り回されているのです
そこには、結局、人間に浸透しているお金の魔力を頼りに上位に立とうとする人達の頂上層が、悪意で生まれ悪意で育った悪意同調連携創造進化物＝お金でしか人の上に立つ事が出来ない為、お金の為に創造思考行動努力する限定人生と成り、誰も唯物欲だけでしか幸せには成れない限定意識世界に閉じ込められた、実質、人間が創造した物質で在るお金が、遥昔から人間の心を支配してしまっている低意識レベル連携連鎖状態の虚構の幸せしか齎さない不幸連鎖の人類史が続いています
つまり、あらゆる単純な我欲実現と自分が人より優秀で在るという思いと人の上に存在したいと思う、人間全員も正体が分散創造主で在るが故の悲しい人間の弱く悪い面の共通意識が殆どの人の心の一部に存在し、其れを実現に導いてくれるお金の魔力を頼って、お金を崇めて生きてしまっており、その部分がお金が原因で心の中で勝ってしまっています
その意識状態は、“自分よりお金が上”に心の中で存在しています
決して自分の道具存在では在りません
私達は此の事実を、完全に異常で在ると認識出来なければ成りません
更に其れを駆り立てて来た、互いの相互呪縛連鎖洗脳で、皆の人生での様々な悪意連鎖常識社会環境を維持し、皆で加担して来た事にも責任が在ります
もういい加減、皆がこの事実に気づき、お金社会から卒業離脱し、互いを助け合わなくては成りません
以下に挙げる実例の一つは、殆どの人が知らないお金による国際連携社会と隠されている世界の政界財界業界連携の正体部分の勉強にも成ります。通常報道で在るＴＶ新聞表情報だけの常識とされている情報だけでは、幾ら勉強しても政治経済を何も知らないのと同じです。私のブログにも訪問されている taboo さんからの引用参考情報として取り上げさせていただきました↓
その一例 ： 小沢一郎が追い込まれた本当の理由（長文）
7月29日の参議院選挙での民主党大勝は、次期総選挙での政権交代の可能性を明瞭に浮かび上がらせるものだった。米国政府にとって喫緊の課題は、インド洋上での自衛隊による給油活動継続で、小沢氏に対して強い圧力が米国からかけられた。しかし、小沢氏は米国の圧力に屈服しなかった。小沢氏は日本政府は国連の決定には従うが、たとえ米国であっても、一国の事情に基づく要請で自衛隊を海外に派遣することはできないことを明言した。
米国が日本を属国と見做しているなら、小沢氏の姿勢は「謀反（むほん）」に値するものであった。この瞬間に、小沢氏が極めて過酷な報復の対象になることが決定的になったと考えられる。米国の傀儡政権である小泉政権以降の日本の現政権を、政権交代によって退かせる可能性を有する小沢氏の排除は、米国および現在の日本政府、与党の至上命題になっていると考えられる。
この認識を米国と共有し、政府、与党は、国内のマスメディアをコントロールし、小沢氏の影響力排除に血道をあげてきたと判断できる。今回の一連の騒動に際してマスメディアが展開した小沢氏バッシングはあまりにも異様だった。
民主党と小沢氏の冷静な対応によって、民主党は辛うじて危機を回避した。政府、与党はあと一歩のところで、小沢氏排除に失敗した。危機一髪だった。米国政府、日本政府、与党は巨大な果実を掴み損なった。「日本国民の日本国民による日本国民のための政府」を樹立する道は極めて険しい。今後も闇の力は、小沢氏失脚、民主党分裂に向けて、二の矢、三の矢を放つ可能性が高い。
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1221.html
テロ特措法延長の件に関して、小沢氏は米駐日大使のＪ・トーマス・シーファー氏に、公然と延長反対の意見を示したのは記憶に新しい。参院選で従米型の自民党政策が否定され、民意が小沢民主党に注がれてきた矢先、小沢党首が米国の対日意志に真っ向から反対意見を唱えたという事実を、米国権力筋は許せないのである。つまり、自衛隊による給油が一時的にできなくなっても、他国が代行できるから、テロ特措法延長や給油新法不成立が直接米国の悪影響になることはないが、米国が問題としていることは、属国日本が小沢氏の口を通じて宗主国の米国に楯突いたということを問題視しているということだ。
そういう意味では植草さんが、米国の傀儡政策をとった小泉売国構造改革推進急進派に狙われて国策捜査のターゲットにされたことと、同様の“憎悪”が小沢氏に向けられたということはほぼ間違いのないことだろう。これに読売のナベツネ会長や経団連の御手洗富士夫会長、前清和会の森喜朗氏らが動いた。彼らはネオリベ構造改革固定派の急先鋒たち、すなわち米国の忠実な奴隷たちだ。しかし、考えてみると今の民主党党首が小沢氏以外の人物であったなら、こういう終息に持っていけずに、米国の望むとおりに民主党の大崩壊に直結した可能性は高い。それを考えると小沢氏の胆力・度量の大きさにかろうじて我が国は救われたという形になっているのかもしれない。
しかし、私は何度も言うが、米国（米系国際金融資本）の意志は、郵政民営化見直し法案成立の気運をつぶす目的があったと見ている。この騒動がなかったら、今は国民新党の綿貫党首と民主党の小沢党首が当該法案の件で党首会談をしている時期だった。」
http://www.asyura2.com/07/senkyo43/msg/1224.html
アメリカは小沢氏を脅すために徐々にスキャンダルを流し始めた。懐刀の東元議員の山田洋行への天下り、山田洋行から６００万の献金、田村氏の２億の選挙資金、など
アメリカも小沢氏を完全に失脚さすわけには行かない、まず自民と連立させてテロ特措法を成立させ、給油活動は日本の金でタダで行う。
アメリカのロバート・ゲイツ国防長官は、「数週間以内に給油活動を再開しろ」という要求を福田首相に突きつけている。
時を同じくして、ナベツネと中曽根は自民・民主に連立を説いて回った。
アメリカサイドも大連立に歓迎ムードと時事通信が伝えている。
テレビで福田首相に「どちらが連立を仕掛けたのですか」と聞いたらアウンの呼吸だと言葉を濁した、小沢氏は仕掛けたのは私ではないとマスコミ報道を非難した。
仕掛けたのはアメリカ、脅かされている小沢氏も福田首相も断れない。
小沢氏は連立の案件を持ち帰ったら幹部達はいっせいに反対した。
アメリカの指示通り動いた結果成立しなかった、ここで辞任すればアメリカの恐怖から逃げる事ができる。しかしアメリカは許さない。幸いにも民主党内で全員が辞任を撤回するよう求めた。
小沢氏の生きる道はテロ特成立しかない。そのために民主党に踏みとどまって自民党と部分連合をしてテロ特を成立さす、あるいは参議院の子分を１７人連れて自民党に合流する以外アメリカの恐怖から逃げる事はできない。
これが出来なければ小沢氏の政治生命は、アメリカによって完全に絶たれる。
http://blog.trend-review.net/blog/2007/11/000519.html
民主党・小沢一郎の末路 2007年07月27日
米軍座間基地の米軍第５００軍事情報大隊を中心に、民主党の小沢一郎の行動を２４時間体制で監視し、３０分ごとにその行動の報告を国防総省とホワイトハウスに「上げる」体制が取られている。
ロックフェラーの日本代理人である小沢は、田中角栄と同様、将来米国に反旗を翻すのではないかと米国側に疑われ始めた。
小沢にクサビを打ち込むため、小沢の議員事務所経費の疑惑がマスコミに流されたが、身に危険を感じた小沢は「参議院で敗北すれば引退する」と発言し始めた。
引退するからスキャンダルで失脚させたり、橋本龍太郎のように病気に見せかけて殺害しないでくれ、気に入らないなら気に入らないと言ってくれればすぐに引退するから・・という命乞いである。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49712637.html
＜アメリカには逆らいたくないのだ＞思いやり予算、衆院通過 小沢氏は本会議欠席【産経新聞
アメリカにだけは楯突くことは絶対にしない。これが小沢一郎民主党代表の原則のようだ。新テロ特措法の再議決時に採決直前に議場を後にし、批判を浴びて逆ギレしたが、また懲りずに同じことをやらかした。
アメリカ軍のために経費を肩代わりする予算のことを「思いやり予算」と読んでいるが、その根拠となる新特別協定案を、自民・公明が衆議院本会議で強行可決した。民主党は協定案に反対したが、小沢代表は今回もやはり欠席した。
どうあってもアメリカには逆らわないと形で表しておきたかったのだ。そう言えば国民新党の亀井静香氏も確か「小沢氏が『大連立』構想に走ったのは、反米レッテルを張られる恐怖心からでは？」と言っていた。
ロックフェラーに小沢が見捨てられた際、助け舟を出し、それと引き換えに「自己への忠誠を要求したのが」ロスチャイルド一族である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/114143741.html
小沢は、ロック4世と関係が深いとか言われていたけど
実際は、両者の関係は、ここ何年も音沙汰なしになっているんだよな。
小沢も、ここ何年も訪米していないらしいし。
一方、小沢は英国には何度も訪英している。
どうみても、小沢はロス茶に寝返ったとしか思えん。
で、ここ数年、ロック家内部での権力闘争があって
ロック4世とロス茶が組んで
デイビット・ロックが失脚し、同時にデイビット子飼いの清和会も失脚した。
小沢は自分のちっぽけな命が惜しくて日本を中国に売る事にしたんだね：
小沢一郎幹事長がロンドンで何をしていたか
小沢が帰国後、相次いで英国関係者が訪日している
小沢氏をマードック氏が表敬
2009.10.6 19:27
民主党の小沢一郎幹事長は６日、党本部で米メディア大手「ニューズ・コーポレーション」のルパート・マードック最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。
マードックの奥さんウェンディと、イブリン・ロスチャイルドの奥さんリン・フォレスター、そして、女優のシンディクロフォードのスリーショット。
マードックも、マンデルソンもロスチャイルド家の人間に非常に近い。マードックの系列のＢスカイＢにはロスチャイルドが副会長で所属していたことがあり、本体のニューズ・コーポレーションには、ロスチャイルド・インベストメント・トラストのAndrew S.B. Knight（確か、元英エコノミスト記者）が所属している上、あの元ＧＳＩのJohn L. Thorntonがいる。
マンデルソンは、イギリスの新聞で、ロシア富豪のデリパスカがらみで、ジェイコブ卿とその息子のナサニエルとの関係の深さが指摘される。
ここからが重要である。ニューズ・コーポレーションは、つい最近までネオコン雑誌の「ウィークリースタンダード」（ＷＳ）を使って、アメリカの保守派をコントロールしていた。ところが、経済紙のＷＳＪ（ウォールストリートジャーナル）を手中にして約一年半後くらいに、マードックはネオコン雑誌ＷＳを他者に売却している。
ＷＳといえば、ネオコンでユダヤ系のビル・クリストルらが編集部となって、ブッシュ政権のイラク戦争を最後まで支持してきた。いわば、戦争のチアリーダー。その戦争によって、アメリカはボロボロ。債務急増。戦争経済を支えるために、住宅バブルを起こしたという風にも言えなくもない。
そのチアリーダー雑誌の持ち主、マードックは、英ロスチャイルドの側の財界人であった。考えてみれば、彼は元々豪州出身、旧大英帝国のネットワークが深いのは当たり前。
そして、今回わかったように、ＢＲＩＣＳ戦略を描いた、ＧＳＩの元重役で、中国ときわめて関係の深い、ジョン・ソーントンが、ニューズ社の社外取締役。
http://amesei.exblog.jp/10314007
今回の小沢一郎幹事長の訪英はロスチャイルド家へのご挨拶
今回の「リーマンショック」で殆どのロックフェラー系の証券、金融機関はババを掴まされたが（強欲思想の果て自ら自分の首を絞めた）ナントここで頭角を現したのが虎視眈々とロックフェラー家の没落を狙っていたロスチャイルド財閥である。
ロックフェラー家も二分化されていて現在までは分家である「デイヴィッド・ロックフェラー９４歳」が金融の総本山ニューヨーク・ウオール街を支配していたが本家の「J.Dロックフェラー４世（ジェイ）」が欧州ロスチャイルド家とタッグを組み「ゴールドマンサックス」が唯一の勝ち組になった。
日本で言えば「三井住友系」である。本当に大雑把な枠組みで書いたが私は副島隆彦先生の理論が一番しっくり来る。正直、他の「ロスチャイルド陰謀論」は首を傾げる。
皆さんもご存知の通り「ジェイ・ロックフェラー」といえば思い浮かぶのが「小沢一郎先生」との親交である。今は「デイヴィッド・ロックフェラー時代」から「ジェイ・ロスチャイルド連合」の時代に変化したのである。
はっきり書くが今の没落した英国に何故、わざわざ小沢一郎さんが尋ねていかなきゃいけないだろう？英国など世界覇権を失った貧乏国家ではないか。
つまり「ジェイ・ロスチャイルド連合」なので本家ロスチャイルド家へのご挨拶が目的だろう。鳩山総理もニューヨークへオバマ大統領との会談に向かった。
民主党の戦略は「デイヴィッド・ロックフェラー９４歳」に媚を売る振りをして「勝ち馬のロスチャイルド財閥」に便乗するのだと思う。
どうせ日本は技術力は世界に誇れるが外交、金融となると全くセンスがないし日本人の性質に合わないので勝ち馬に便乗するしかないだろう。それが現実だ。
http://blog.livedoor.jp/takutaku2946/archives/51347324.html
民主・小沢幹事長の英国訪問に乱れ飛ぶ憶測 真相は…
民主党の小沢一郎幹事長は２７日、英国視察を終えて帰国した。ただ、小沢氏が訪問先で、具体的にどのような行動をしたのかは公表されていない。当初２０日から６日間の日程だったのが「個人的に立ち寄るところがある」として２日間延期されたこともあって、謎に包まれた外遊となっている。
小沢氏の今回の英国訪問の目的は、党役員室によると「実務調査」。調査項目は、（１）国会審議の方法と議会運営の在り方（２）選挙運動の規制と自由化（３）企業団体献金の禁止と個人献金の在り方（４）公務員制度改革に向けた環境整備－の４点で、面談対象は、労働党や保守党の事務局幹部、司法省など関係省庁の幹部らとしていた。側近の樋高剛衆院議員、党事務局員らが同行した。民主党は、報道各社には「純然たる実務調査であり、要人とは一切会談しないので、同行は募集しないし、現地での対応もいたしません」と、事実上の報道陣シャットアウトを「宣告」していた。
小沢氏は英国訪問が多いことで知られる。平成５年から５年連続で訪英したほか、少なくとも１１、１２、１６年にも訪問している。
ただ、民主党では菅直人副総理・国家戦略担当相が６月に同じような目的で訪英しただけに、小沢氏がわざわざ出かけたことに首をかしげる向きも多い。帰国を２日遅らせた立ち寄り先も公表されていない。
小沢氏と国際金融資本オーナーとの関係
現在、ゴールドマンサックス（GS）などの国際金融資本のオーナーは、ロスチャイルド財閥や欧州貴族によって構成される国際寡頭勢力といわれています。
そのオーナーたちの主要メンバーは英国王室のあるロンドン、あるいは永世中立国スイス（国際寡頭勢力の隠れ家立地）などに住んでいると思われます。
一方、小沢氏と親しいといわれるジェイは、宿敵デビッドと競合状態にあるわけですが、ジェイはロンドンに住む国際金融資本オーナーを味方につけ、アンチ戦争屋としての銀行屋勢力を構成していると思われます。
現在の米オバマ政権のバックに居るのは、ジェイ＋国際金融資本オーナー＝銀行屋勢力ですが、デビッド一派（戦争屋＝CIA）も、彼らをスポンサーとするヒラリー・クリントンをオバマ政権の要職に潜り込ましています。ただし、民主党出身のヒラリー・クリントンは根っからの戦争屋ではないと思いますが・・・。
上記の世界権力構造の仮説を前提にすれば、小沢氏の訪英の目的が読み解けてきます。
因みに，政治家の鑑_小沢一郎先生だけではなく日銀もロスチャイルドの手先ですね：
その昔、日本は国民総ででバブルに踊った時代がありますたね。
バブルを起こして潰す。奴らの詐欺手口の最たるものですた。
バブルがはじけて今では失われた１０年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年３万人。今だにその数は変わっていません。
その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。
最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。
そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。
最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。
これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。
いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。
その当時の日銀総裁であった澄田智（すみださとし）と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。
澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。
プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。
そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8％、長期金利は 10％まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり＝バブル崩壊と言われています。
バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。
その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。
それを二束三文で奴らが買い叩く。
昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。
さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。
澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。
そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。
澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。
澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロス茶イルドフランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。
ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。
http://goldentamatama.blog84.fc2.com/
少し古い話になってしまいますが、かつて山一證券が倒産した際、株の仕手戦で山一證券と「逆張り」の投機を徹底的に行い、山一を資金難に追い込み、倒産させたのが、ロスチャイルドの投資銀行ゴールドマンサックスでした。
株の値段が下がる、と予測した山一は、大量に「売り｣続け、売れば売るほど値段が下がり、自分の予測通り下がった所で買い戻せば、安値で買い、高値で売った事になり、莫大な利益が出る（＝空売り＝プットオプション）。
ゴールドマンサックスは、この逆の「買い」を続けた。
こうした戦いになった場合、資金の多い方が勝つ。
山一に資金が無くなり、それでもゴールドマンサックスが買い続ければ、株価は上昇し、ゴールドマンサックスが莫大な利益を得、山一は莫大な損失を出す。
こうして山一が資金難に追い込まれた時、さらにゴールドマンサックスは、山一の「株そのもの」を大量に売り、山一の株暴落を起こし、倒産に追い込んで行った。
明らかに「潰し」ための株式売買でした。
日本の金融業界に「核爆弾」を落とし、山一を倒産させ、金融業界のＧＨＱとして日本上陸を行って来たロスチャイルドのゴールドマンサックスに、顧問として就任したのが、前日銀総裁の福井俊彦だった事をご存知でしょうか。
侵略者の｢水先案内人」が、日銀総裁になるような日本の国に未来はあるのでしょうか。
超高金利で日本のバブルを崩壊させ、１５年以上に渡る大不況を作り出した、元日銀総裁・澄田智は、フランス政府と、ロスチャイルドから全額資金を与えられ、フランスのスパイ養成大学を卒業していたと言われています。
澄田は日銀総裁退任後、「日本を大不況に追い込んだ功績をタタエラレ」、ロスチャイルドの銀行の特別顧問に「天下り」しているんです。
そして前日銀総裁・福井は、２００５年、フランスの「国益に貢献した人物に与えられる」レジオン・ドヌール勲章を受けました。
もちろん、日本からは国民栄誉賞も、勲何等も受けていない。
倒産したリーマン・ブラザース、さらにはゴールドマンサックスのような投資銀行の時代は、間もなく終わるでしょう。
長距離ミサイルにより敵陣の軍事的要地を叩いた後には、膨大な数の艦隊が近海に駐留し、艦砲射撃を開始する。その後、上陸作戦が展開されるというのが、戦いの定石です。
投資銀行という長距離ミサイルの攻撃が終わった今、次の軍事行動が準備され始めていると考えるべきでしょう。
かつて福井がゴールドマンサックスの「社員」であった当時、福井の執務室には、年中、ヘンリー・キッシンジャーが出入りしていたらしい。
http://cosmo-world.seesaa.net/article/117981152.html
ロックフェラー ＶＳ ロスチャイルド
どうやら、ユダヤ金融資本家の中でも激しく争いが起きているようですね。エクソン・モービル、ＧＭ、ＧＥ、ＪＰモルガン・チェース、シティバンク、メリルリンチ・・・など率いるデーヴィッド・ロックフェラーがロスチャイルドに叩きつぶされよとしている。
新世界秩序（新統一世界政府）実現という目標は同じであっても、もともとロックフェラー家とモルガン家はプロテスタント。カルト的なユダヤ教（タルムード）信者であっても、血はユダヤではない。そして、モルガン家は今や解体され、ロックフエラーの力は弱まりつつある。それに対して、欧州のロックフェラー家、ウォーバーグ家（デル・バンコ一族）、シフ家は正統なユダヤ人であり、ユダヤ教信者（カルト的なユダヤ教）である。
ゴールドマン・サックスのオーナーはデーヴィッド・ロックフェラーの甥にあたるジェイ・ロックフェラーであるが、ゴールドマン・サックスはロスチャイルドの持ち物である。
つまり、ジェイ・ロックフェラーはロスチャイルドと手を組んでおり、デーヴィッド・ロックフェラーとジェイ・ロックフェラーは、殺し合うほどの激しい身内同士の争いをしているようだ。
米議会でも、共和党政権はデーヴィッド・ロックフェラーが支配しており、ブッシュ大統領はデーヴィッドの飼い犬状態。ジェイは、民主党上院議員でもあり、民主党を支配している。日本の小沢一郎とも親交がある。
オバマ次期大統領を全力で支援していたのも、ジェイであり、欧州、ロスチャイルドもオバマ支持であった。アメリカはロスチャイルドにより解体され、ゴールドマン・サックスを軸にして大きな変化を迎えるような感じがします。
http://sunsetmoon2020.blog61.fc2.com/blog-entry-370.html
政治家の鑑_小沢一郎先生はロスチャイルドのポチ君なんだ：
ここで特記すべきは、小沢氏が今年4月、日銀総裁人事に執拗に介入した事実です。彼はこのとき、財務省の日銀支配権を完全に遮断しています。ところで日銀の株主の一部に、米国中央銀行FRBの株主（国際金融資本オーナー）が入っているといううわさがあります（公式には公表されていない）。2006年、前ブッシュ政権にGSのヘンリー・ポールソンが入閣した時点で、FRBの実権支配構造が、欧州財閥（銀行屋）とデビッド財閥（戦争屋）の拮抗構造から、欧州財閥（銀行屋）優勢構造にシフトしたと思われます。
日本一老獪な小沢氏は、上記のような世界権力の構造変化に精通しており、日本の闇支配者も、いずれ米国を追随して、戦争屋＝CIAから銀行屋へバトンタッチされると読んで行動してきたでしょう。
そして、世界権力のシナリオ通り、日本も政権交代が起き、日本の闇支配権が、かつての戦争屋＝CIAから銀行屋にバトンタッチされ、小沢氏は、日本の新たな黒幕ボスとして、日本の新たな闇支配者の住む欧州（ロンドンあるいはスイス）へ呼び出されたということでしょう。ちなみに、民主主義を装う国家の権力者が黒幕化するのは当然です。世界一狡猾な日本の官僚もある意味、黒幕集団です。
小沢がゴールドマンサックス－ジェイ・ロックフェラー、それと手を組むロスチャイルドなどの金貸し（銀行屋）勢力と繋がっているというのは事実であろう。
世界の支配勢力間の勢力図は大きく変わりつつある。１９～２０世紀はロスチャイルドやロックフェラーという金貸し勢力が主導権を握り、思いのままに社会を支配してきたわけだが、’０８年世界経済危機を契機として力関係は大きく変わった。
英王室をはじめとする欧州貴族は金貸しに対して金を貸す金主である。世界経済危機で金貸しに任せていては自分たちの資産も消滅すると危機意識を抱いた欧州貴族（金主）は、「これ以上金貸したちに任せてはおけない」と主導権を奪還した。
欧州貴族をはじめとする金主はまずは金融規制を強化し、次にドル基軸通貨体制（ドル暴走）を終焉させ、多極通貨体制への転換を目論んでいる。当然、小沢もその勢力関係は熟知しているはずである。日本の民主党政権もその方向で動くはずだ。小沢は英王室や欧州貴族と何らかの話をつけにいったものと考えられる。
そして小沢のバックにいるロスチャイルドは、早々に欧州貴族の軍門に下ったのではないだろうか。
『新ベンチャー革命』2009年9月28日「小沢民主党幹事長の訪欧についての私見 (2/2)」では、戦争屋（デビッド・ロックフェラー）に対して銀行屋が優勢になっていると述べ、
銀行屋とは「ゴールドマンサックスなどの国際金融資本のオーナーは、ロスチャイルド財閥や欧州貴族によって構成される国際寡頭勢力」としている。
欧州貴族とロスチャイルドを「銀行屋」と一纏めにし、両者の関係（対立）については触れていない。両者に表面上対立がないとしたら、ロスチャイルドが早々に白旗を揚げて欧州貴族の軍門に下ったのではないか。
米ＦＲＢがドル札印刷のタガをはめられたのも、欧州貴族の圧力によるものと考えられる。「６月２８日 なんでや劇場 レポート（４） ＦＲＢがドルを刷る権利を失った！？」 ＦＲＢの株主は欧米大銀行（金貸し）だが、その銀行の株主は欧州貴族であり、ＦＲＢはその言うことを聞くしかない構造にある。
ロスチャイルドの本丸ＦＲＢが押さえられた以上、ロスチャイルドは欧州貴族の軍門に下るしかなかったのではないだろうか。そして、欧州貴族の配下にロスチャイルドがいるからこそ、小沢はロスチャイルドを仲介にして欧州貴族に会うことができたのではないか。
一方の金貸しの雄デビッド・ロックフェラーは急速に追い詰められている。その日本支配力はかなり衰弱していると見るべきだろう。
小沢秘書逮捕という攻撃を仕掛けたのは戦争屋（＝デビッド・ロックフェラー）だと考えて間違いないが、それは失敗に終わった。既にデビッド包囲網ができているという自信があったから、小沢は秘書問題でも突っ張り、鳩山宣言＝戦争屋（デビッド－ＣＩＡ）に対する挑戦を表明したのだ。
田中角栄の例を挙げるまでもなく、従来これだけ思い切った行動をとった日本の政治家はその政治生命を抹殺されてきた。今尚、鳩山が生き残っているのは、デビッド－ＣＩＡの力がかなり衰弱したことを示唆している。
また先の衆院選で、小泉フィーバーや郵政選挙の時のようなマスコミ総動員ができなったこともデビッド・ロックフェラーの衰弱を示している。
『新ベンチャー革命』2009年8月30日「戦争屋＝CIAを挑発する画期的な鳩山宣言」によると、日本の大手新聞の米人脈（親日アメリカ人）は全てデビッド・ロックフェラー系であるとのことだ。実際、郵政選挙では形振り構わぬマスコミ総動員で自民党を圧勝させた。
今回、そこまでのことができなかったのはデビッド・ロックフェラーの力の衰弱の証左である。「６月２８日 なんでや劇場 レポート（４） ＦＲＢがドルを刷る権利を失った！？」で提起されたように、イタリアの13兆円事件の13兆円はデビッドの軍資金であったと考えてほぼ間違いない。軍資金を失ったデビッドは日本のマスコミ支配力を失い、郵政選挙の時のような総動員ができなかった。そして自民党は大敗北を喫した。
唯一デビッド勢が成功したと言えるのは、鳩山邦夫総務相を辞任に追い込んだことくらいしかない。これは麻生首相を脅したら終いである。逆に言うと、今やデビッドにはその程度のことしかできなかったとも言える。
ロスチャイルドが早々に欧州貴族の軍門に下り、デビッド・ロックフェラーはその連合軍の包囲網によって追い詰められつつある。これが、金主（欧州貴族）と金貸し（ロスチャイルド・ロックフェラー）の最新の勢力図ではないだろうか。
しかしながら、衰えたりといえども、デビッド－戦争屋（ＣＩＡ）勢力は未だに日本のマスコミ・官憲官僚・自民党を動かし郵政民営化差し戻しに抵抗を続けている。
日本の支配層の対立構造は、
デビッド・ロックフェラー－日本のマスコミ・官憲官僚・自民党
VS
小沢・鳩山－ジェイ=ロックフェラー・ロスチャイルド－欧州貴族
という構図になりつつある。
そして現在の主戦場は言うまでもなく郵政民営化差し戻しだが、その矢面に立っているのは、バックを持たない亀井郵政・金融相である（その証拠に国民新党は少議席に甘んじている）。
http://blog.trend-review.net/blog/2009/10/001386.html
今のアメリカは「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」が、「ロックフェラー＝米国軍産複合体」を追い込んでいる状態になっていますが、これはこれまで景気を押し上げてきた要因である２つが完全に無くなることを意味します。
（１） 「戦争＝景気回復」という景気サイクルのエンジン
（２） 「金融バブル」という株価押し上げのエンジン
※「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」は上記の２つの景気サイクルエンジンを否定している。
これまでは、「ロックフェラー＝米国軍産複合体」が米国では権勢を誇り、上記２つのエンジンで景気を保ってきました。それが、オバマ民主党政権（ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合）になって消滅することが確定しているという状況なのです。
この２つの景気回復エンジンによって成し遂げられていた虚構の景気が破壊されている現状が”今の金融危機”であり、米国の衰退なわけです。
で、その仕上げをするのが、いわゆるオバマの役割で、故に「オバマ＝破産管財人」だと言ってきたわけです
オバマの役割はこれまで景気を保ってきたエンジンを消滅させて、アメリカを破綻させることが仕事なのです。
その「ロックフェラー＝米国軍産複合体」の犬である小泉内閣が日本では一番の売国奴ということになります。
「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」は中国寄りで今後の景気作っていこうとしています。
そして、今は新しい「中国を中心とした世界経済構造」を打ち立てる為に、アメリカ経済を完全に破壊することをやっていることになります。
つまり、破壊の後に創造があるわけで、それまでは景気は絶対に良くならないのです。
で、さらにいえば、「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」のやり方ってのは”正攻法すぎる”のです。これまでの、２つの景気サイクルエンジンを完全に否定して、中国経済一本でやっていこうという理想をやろうとしているのが奴らなのです。
だから、これが成功すると言えるまでは、景気は絶対に良くならないのです。むしろ、まだ破壊の最中なのです。
この「ロスチャイルド＝英国・NY資産家連合」の考える”中国経済による景気サイクルエンジン”という流れが進んでいくとした場合には、アメリカは世界の工業国として立ち直っていくことになります。これについては、昨年１０月に書いた「日米の存続に必要な要件」に書いた話なのですが、日本はその流れの中で、中国経済圏の中に飲み込まれていくことになります。
平たくいえば、日本の都心部では、中国語が溢れて、看板にも中国語が溢れて、人も中国人が溢れて、お金は元が使えるようになるというのが究極の完成型なわけです。
ロックフェラーに小沢一郎先生が見捨てられた際、ロスチャイルド一族は助け舟を出し、それと引き換えに自己への忠誠を要求したんですね。
小沢一郎先生がロスチャイルドの指令でこれからやろうとしている事は
1.中国から移民を1000万人受け入れる
2.子供手当を支給して中国からの移民が子供を10人でも20人でも心置きなく産める環境にする
3.外国人参政権法案を作って，中国移民の数が増えたら日本の政治権力を中国人が握れる様にする
という事になります．
政治家の鑑_小沢一郎先生は中国人がどれ程恐ろしいか全く理解できていないのです．
中国人一人に居住証を出せば、親族ら千人がやってくる
国籍法によると、施行されてから毎年20万人以上帰化する事になります。
この数字に中国人が中国大陸から呼び寄せる親族は含まれていません。
中国人移民の場合、この家族・親族がくせ者です。
1人が10名の親族を呼び寄せるとほんと４～５年で危険水域に到達します。
残留日本人孤児の例でみると、1人入国させると「芋づる式」に親族が増え、
極端な場合、「別れた夫の前妻の連れ子！？」と言うような訳の分からない者までが
入国してしまう可能性があるのです。
中国人は日本人や日本文化との共生など微塵も考えない。
ひとたびチャイナタウンなるものが実現すれば瞬く間に日本中に広がる。
1995年 オーストラリアを訪問した李鵬は、豪首相との首脳会談中に、 「 日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる 」と発言
李鵬の発言はまるでオカルトのようにも聞こえるが、平成９年当時の国会でも取り上げられた発言である。
武藤国務大臣
「そのオーストラリアへ参りましたときに、オーストラリアの当時のキーティング首相から言われた一つの言葉が、日本はもうつぶれるのじゃないかと。
実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首相いわく、
君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、まああと三十年もしたら大体あの国はつぶれるだろう、こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと。
非常にキーティングさんはショックを受けながらも、私がちょうど行ったものですから、おまえはどう思うか、こういう話だったのです。」
http://hanzibakuro.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/20-ea32.html
小沢一郎の中国観の本音親中派なのか 小沢が中国問題にこだわる理由 WEDGE Infinitywedge.ismedia.jp
以上が引用部分です↑
裏で国境を越えて国家や国の政治など関係の無い世界が繋がっている、世界中の上層部層間のお金の世界の段取り連携は、殆どの人には知らされていない、まるで別世界の出来事です
私達は、以上のような世界が展開されている原因が、人間社会の全上層社会に成るほど、皆が頼りにしてしまっている、皆が求め続けてしまっている、人間を様々な悪に導くお金に在るという事実に気付かなければ成りません
その素質は上層部だけでなく、世界中の殆どの人も同じです
現在、世間のパッシングの矢面と成っている菅政権も東電もその上に連携して存在する“世界闇支配層のお金段取りや隠されて来ている闇支配国際連携を隠す為の盾の一つ”に過ぎない存在である事に気づいてください
彼らも、世界中の歴代国家元首や特別な存在に成っていた一部の側近政治家や財界人と同様の問題が生じた時用の世間からのパッシング対象身代わり用の表向き用犠牲者達に過ぎません
世界共通の根源悪に気付かない限り、今後も誰が国家元首になろうとも、リーダーに成ろうとも、何処が政権を握ろうとも、殆ど変わらない新しい経過と結果の積み重ねが繰り返されるだけです
少なくとも、私の子供の頃から約５０年間、殆ど同じ様な繰り返しである事は確かに自分でも確認できています