オーブンレンジdeトースター のとおり、
日本では平成になってから導入された消費税ですが、
欧米では付加価値税（VAT）などとして既に一般的だったらしい。
これらの税金は取引とその内容に従って課税されるので、
日本のお客様が日本法人の業者から日本で”商品”を受け取る事例はシンプル。
でも、日本のお客様発注＆海外納品だったり
その取引内容に、別の国で行われる”役務”が含まれると、
複雑怪奇な納税が必要になります。
で、VATトレーニングに強制参加。
”間接税マネージャー”なる人が弁護士とともにやってきて、
基本論理をまくしたてます。
会議が終わるころには、
英語を母国語とするメンバーは、解釈の反論に疲れきり、
母国語としない私は、メンバーの”大興奮英語”を聞きつつ
彼らのわずかな呼吸タイミングを計って割り込んで
日本のお客様における問題点を解決するのに疲れきり。
なんといっても面倒なのが、
ある国の当局に納めた税金を還付する手続をし、
別の国の税を支払うやり取り。
ただ、税率が15－25％平均の彼らにとり、
日本では 「た っ た の 5 %」 であり
日本が取引にからむと彼らは差額を得するのです。
（日本からみれば逆で、税率の差額相当分を支払う）
それにしてもなんで日本は5%となっているのか、
その説明を他国人にクリアにできないもどかしさ・・・
そもそも5%の妥当性や本質の理解ができていないから
日本語でも説明ができないし・・・
う～ん、消費税率アップの議論にはまず
その本質の理解が必要ですね、日本全体で。