午前中は、グリーンコープが主催する映画会に参加し、河合弘之監督の「日本と再生」を観た。基本的には福島原発以降のエネルギーに対する世界の流れを取り扱ったドキュメンタリーである。日本政府の原発をベースロード電源と位置づけ、更に、相まって再生可能エネルギー参入を締め出すかのような政策への転換による岩盤電力会社を保護する政策など、世界の潮流に逆らった悲しい現状が説明されていた。
安倍首相がよく使う、岩盤規制打破、電力会社にこそ使うべきではなかろうか。そうすれば、原発は淘汰され、再生可能エネルギーで潤う日本になるのではなかろうか。
ドイツ、デンマーク、アメリカ、アイスランドなどの取材を通したエネルギー政策の変遷と再生可能エネルギーが儲かる一石二鳥・三鳥の産業であることも示していた。
今回が初めての鑑賞だが、もう一・二度鑑賞して理解を深めたいと思う。
宮崎グリーンコープも組合員から出資を募り、自前の太陽光発電所が今年8月に竣工し、送電する運びとなっている。
安倍首相が予定通り28日の臨時国会冒頭での解散を明言した。
「国難突破解散」らしい。安倍晋三首相が２５日の記者会見で表明した衆院解散の理由は、少子高齢化と北朝鮮情勢を「国難」として、「国民の信任なくして大改革、毅然（きぜん）とした外交は進められない」というものだった。だが臨時国会冒頭で踏み切る理由は語られなかった。
安倍首相が解散の理由として強調したのは、消費税の使い道の変更だと北朝鮮問題である。
解散を明言したことにより、一気に戦闘モードに突入した格好だが、解散の目的について安倍首相は次のように述べている。
(1)2019年10月に予定されている消費税10%の引き上げに伴う税収の使い道の変更し、教育の無償化に2兆円を充てる。
(2)北朝鮮の圧力への信任を得る。安倍首相に言わせれば、国難が訪れている？
が、主な冒頭解散の理由である。何かしらおかしい？？？。(1)については全く中身の説明なし。国会で説明し、納得できれば今の国会の勢力図から見ても可能なこと。反対勢力（自公の中の）が多いとも思えない。
(2)についてこれ以上何をやろうというのか。説明ないことが、戦前の美しい日本への願望の強い首相の思いを考えると怖いし、今の対応で十分やっていけるのではないのか。
そうなってくると、冒頭解散の意味は全くない。考えられるのは、(1)(2)についても国会においての説明で反ってぼろが出る。
そして、野党が言っているように、
森友・加計問題の隠蔽が目的であり、過半数でも勝利すれば、禊を受けたと言い張りなかったこととして乗り切ろうという算段だろう。多くのジャーナリストなども言っているように、この問題を扱うのは「嫌で嫌でしょうがない」というのが本音のようだ。
安倍首相にとって憲法などくそくらえの存在だろう。都合のいいときには憲法を取り出すが、全く憲法違反も意に介していない。臨時国会は憲法に乗っ取って要求が出れば、開かなくてはいけない義務がある。三ヶ月もほっといて、臨時国会を開いたと思ったら冒頭解散である。自公の議員の中にも安倍に立てついて正論を言う者は一人もいない。政治が腐敗している、安倍の思うがままの政治を行わせている。悲しいことである。
そんな私利私欲で動かしている安倍自公政権を続けさせていいのかということだろう。変わる人がいないというのは嘘。首が落ちれば必ず新しい首が生えてくる。