今日も良い天気だ。安保法案は参院本会議で可決されたが、これからが正念場、新たな第一歩が始まる。
昨夜の集会は前半が宮崎連絡会の集会、後半が学区を持ち込んでの若者の集会だった。
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今後の運動については、形を変えた新しい提案が近日中になされるようだ。
安全保障関連法の成立を受け、経済３団体のトップが１９日未明、一様に歓迎談話を出した。
経団連の榊原会長は、今後、国際社会の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していくことを望む」とした。
日本商工会議所の三村会頭は「日本国民の生命、身体、財産を守るために必要な法整備だ」。
経済同友会の小林代表幹事も「日本の安全保障体制強化に向けた大きな一歩」と評価。
赤旗に次のような記事が載った。
経団連は１５日、今国会最大の焦点となっている戦争法案の強行成立をにらみ、軍事産業の育成強化を求めた提言を発表しました。
提言は、「国会で審議中である安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割の拡大が見込まれる」と強調。安倍政権が進める武器輸出については、「国家戦略として推進」することを提言。
軍事生産・技術基盤の維持・強化のため中長期的な研究開発計画や取得計画の明示化も要求。「関連予算の拡充と実現に向けた強いリーダーシップの発揮が求められる」と強調し、軍事費の拡大を要求。
対外的には、米国、欧州、オーストラリアとの間で武器の国際共同開発や生産を推進と米国の軍事費が削減されていることを挙げて、「わが国に適切な対応が求められている」と指摘し、米国の肩代わりを求める。
武器生産のための基礎研究分野では、「大学との連携を強化すべきである」とも提言。
この記事を読むと安保法案の成立は、経済界にとって莫大な利益をもたらすことが伺える。人を殺す道具、世界を破壊する道具を作りそれで金儲けをしようという、その魂胆が許せない。まさに、死の商人というべきだろう。
軍事産業も段々とアメリカ並みになっていくのか。