身体が慣れたのか、寒さはそう感じない。
今日は会議、10時から16時半過ぎまでばっちり。私にとっては初めての会議、ピンチヒッターでの参加である。
自公政権の生活保護の柱である福祉切り捨ての一環として打ち出している自助、共助、公助をうたった改正生活保護法が12月6日に成立していた。
検討され、その内容の怖さが話題になっていたことは知っていたが、秘密保護法の陰に隠れて新聞なども取り上げていなかった?
改正法の怖さは、生活保護の事務を担当する都道府県や市の福祉事務所が、生活保護の申請者や受給者の親戚を対象に、収入や就労状況などについて厳しく調査できるようになったということ。
これまでは扶養の強い義務を負うのは、夫婦間と未成熟の子に対する親で、それ以外は、余裕があれば援助すればよいとされていた。それが改正法によって、親や兄弟姉妹が援助を拒否した場合、福祉事務所はその理由を説明するよう求められるようになった。
さらには、3親等内の親族、つまりは、おじ・おば、おい・めいなども扶養義務を負うこともありうるというのである。改正法では、この規定が厳格に適用されるのではないかとの危惧もあるという。
皆さんはおじさん、おばさんなどとの交流はありますか。中には面識のない親戚もおられるかもしれません。
それらの方々の扶養を求められることも有り得るというのである。断るには理由を詳しく説明しなければならないという。
自分を含めた子供たちとの生活でさえ、なかなか大変な時代だというのに。こんな時代に誰がしたか、言わずと知れた自民党政治である。
自公政権の福祉政策、全くおかしい方向に走り出した。最近の公明党は秘密保護法の時もそうであったが、自民党のブレーキになるどころかアクセルを踏み加速させている。