＜無許可でＨＩＶコピー薬、タイの決断に米猛反発＞
タイを含む、発展途上国での薬の料金を抑えるため、
先進国の国民がその分多く支払っている！
つまり、日本国民が発展途上国の分の薬の値段も払っているということ！
っていう事を講義で知りました！
薬剤の開発には、ものによってはスペースシャトル一機飛ばせるくらいの開発費がかかり、
その開発費を回収するために、
特許で発明を守り、価格に開発費を上乗せするわけですが、
タイの非常事態につき、
特例で、
特許権を侵害していいことになったみたいです！（強制特許実施権の発動）
もちろん、そんなことをしたら、開発費を回収できず、
会社がつぶれてしまいます。
それを防ぐために、
相対的に裕福な
先進国の国民が
その開発費を負担している！
っていう状況みたいです！
知らず知らずのうちに、
国際貢献をしているんですね！
これに関しては、賛否両論あるので
あまりメディアでは取り上げられないみたいですが。。。。。
日本のワーキングプアーが薬を買うところを想像すると
何が正解かわからなくなってきますね。
あと、身近なところでは、
DVD－RとかCD－R
の類のメディアは
買った時点で
「私的録画補償金」
なるものが勝ってにとられています。
これは著作権法上の取り決めらしいのですが、
知らず知らずのうちに
価格のブラックボックス化が起きていて、
消費者はお金を払っているみたいですね。
大人の世界は複雑です。
【バンコク＝田原徳容】タイ暫定政府が、国内のエイズ患者に安価な治療薬を与えるため、特許を持つ米製薬会社の了解なく「コピー薬」の販売認可に踏み切り、特許侵害を訴える米国側が反発している。
米通商代表部はタイを「知的財産権保護が不十分」と優先監視国に指定、タイ側がそれに反発するなど、緊張が高まってきた。
発端は昨年１１月、米製薬大手メルク社のエイズ治療薬に対し、タイ政府が、世界貿易機関（ＷＴＯ）が認める強制特許実施権の発動に初めて踏み切ったこと。その後も、同大手アボット社に同様の措置を取るなど、計３種類の医薬品を発動対象とした。
米製薬会社のエイズ治療薬代は、月間で平均６０００バーツ（１バーツは約３・６円）前後。タイでは同権の発動で特許権に関係なくコピー薬の製造・入手ができるようになり、薬代は３０００バーツ以下に抑えられることになった。
これに対し、２社は２月以降、価格引き下げに応じる姿勢を示す一方、「企業の利益を損なう」と発動中止を強く要請。しかし、タイ保健省は「正当な権利行使」と譲らず、アボット社は４月初旬、新薬販売を中止するとの“報復”措置を決定。同月末には米通商代表部関係者が「タイの一方的な措置は両国に緊張をもたらす」と非難する事態に発展した。
タイのエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者は現在約６０万人。政府は感染拡大防止のため、１９９０年代後半から治療薬を提供してきたが、高額な薬価がネックとなり、財政を圧迫。５年以上にわたり、２社と価格引き下げの交渉を続けているが、合意に至っていない。
それだけに、今回の米国側の対応はタイの反米感情に火をつけた。４月中旬にアボット社製品の不買運動が提唱されたのを始め、５月３日にはバンコクの米国大使館前でＨＩＶ感染者支援団体などによる数百人規模の抗議デモが起きた。
一方、知的財産権保護活動を行う米民間活動団体は、同月１０日付のタイ英字紙にタイの薬事政策を批判する全面広告を掲載、タイ薬事局が「事実誤認」と法的措置を取る方針を示すなど、対立はエスカレートしている。
そのさなか、ブラジル政府がメルク社のエイズ治療薬に強制特許実施権発動を決定。途上国の間でタイに追随する動きが広まれば、米欧の医薬品企業への風当たりが国際的に強まるのは必至だ。
強制特許実施権 一定条件下で特許所有者の許可を得ずに特許を使用し、製品を製造・輸入できる権利。ＷＴＯ協定の「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定」（ＴＲＩＰＳ）で規定。２００１年のＷＴＯドーハ・ラウンド（新多角的貿易交渉）で緊急性の高いエイズ治療などを同権実施の条件とすることを確認。インドや南アフリカなど８か国で発動され、特にアフリカ各国で発動準備が進んでいるという。
（2007年5月16日 読売新聞）
