消費税増税法案が、与党民主党の事前審査で了承された。これを受けて内閣は、同法案を閣議決定する予定だ。民主党の事前審査のゴタゴタはさておき、現在、わが国政府は一般会計（外為特会や年金特会の保険料部分などで構成される特別会計は除く）において、総額９０兆円以上の歳出予算を組んでいるところ、これを賄う歳入予算のうち税収は４０兆円足らずしかないから（つまり、足りない部分は国債を発行している）、消費税の増税は、もっともなことといえよう。
しかし、本当に９０兆円にまで膨れ上がった予算が真に必要なものであるか精査したのか疑問が残る。そもそも、増税が必要となる最たる理由は、過去のバカバカしい公共投資と社会保障費が増加し続けていることにあるが、これが意味するところは、高齢者に向けの予算が厚遇されていることである。なかんずく、わが国は、若年層を対象とした支出に比して、先進国中ずば抜けて高齢者に対する給付が破格ともいえる状況にある。そして、その象徴ともいえるのが、医療費と年金である。近年一貫して、現役世代の収入が減り続け、かつ、物価も低下しているにも関わらず、年金は減らされていない。若年労働者を中心に、不安定な雇用環境にある勤労者が増加する中、世代間の支え合いが限界に達することはわかりきったことである。消費税の増税ではなく、要は恵まれた老人がそうでない老人を助ける制度になせばよいだけのことであり、国民全体に負担を転嫁することは筋違いである。ところで、年金の受け取りは保障された権利であるといわれるが、積み立て方式ではなく現在の賦課方式を前提にこうした主張はちゃんちゃらおかしな話で、自分達の納めた保険料の数倍（１９４０年生まれで６．５倍）もの支払いを受ける権利があってよいはずなどない。
また、社会保障費以外にも、独立行政法人は、潰したのか？ゴルファーの娘を持つ奴や、柔道の元オリンピック選手や、変な元フリーターみたいなババア（こいつらが、与党の部門会議で発言しているところを私は見たことがない）が国会議員のバッジを付けているが、道義的にも議員は減らすべきではないか（そもそも、議院内閣制において第２院としての参議院が必要か？）？等の疑問がある。これらのことをやったところで、焼け石に水ではあるが、消費税増税への道筋をつけるよりも先になすべきことは多いだろう。
