経産省が「４兆円」もの税金を「とある業界」につぎ込んでいる…そのヤバすぎる理由
２０２４年０６月２４日（月） 現代ビジネスさんの記事です！
官製ファンドを通して企業を買収する――経済という相撲の行司を務めるべき経産省が、まわしを締めて経営にまで乗り出した。しかしどんな錦の御旗を掲げても、「禁じ手」が許されるはずがない。
税金を湯水のごとく使って
2027年までに、最先端である2ナノのロジック半導体の量産を目指す国策企業ラピダス。
技術面でも人材面でも実現は絶望的であるにもかかわらず、1兆円もの血税を投じて支援している経済産業省の「暴走ぶり」は、前回記事『99％が税金の半導体会社「ラピダス」はもはや国有企業…そのウラにある経産省の「思惑」』で見た通りだ。
しかし事態はそれだけにとどまらない。日本の半導体業界に補助金の雨が降り注いでいる。その額、2021～2023年度ですでに4兆円。全て補正予算から拠出されているので、国民の目には触れにくい。かつて「利権の巣窟」と批判された道路、ダムなどのいわゆる公共投資が2000年度の約12兆円から6兆円強に半減する中、それに匹敵する規模の新たな利権が生まれつつある。
本来、資本主義の国において、国が特定の企業や産業に巨額の補助金を出すのはおかしい。リーマンショック規模の経済危機の場合は特例とされるが、それも根拠となる法律を作り、国会で議論した上で国民の合意のもと拠出するのが筋である。
ところが半導体については毎年度、1兆円、2兆円というとんでもない額の税金が「経済安全保障」の名の下、国会でまともな議論もされないまま投じられているのだ。
一体全体、政府は何を理由に半導体産業だけを特別扱いし、巨額の補助金をばら撒くのか。筆者は、その理由らしきものを示す経済産業省の資料を入手した。
『半導体・デジタル産業戦略』
こんなタイトルがついた187枚のパワポ資料は、5月31日付で経産省が作成したもので、その冒頭にはこう記されている。
〈2030年に、国内で半導体を生産する企業の合計売上高(半導体関連)として、15兆円超(※2020年現在5兆円)を実現し、我が国の半導体の安定的な供給を確保する〉
そのために2021年度7740億円、2022年度1兆3036億円、2023年度1兆9867億円の補助金を全て補正予算で拠出したことが、「戦果」のように誇らしげに書かれている。予算規模は毎年、倍々ゲームでとどまる所を知らない。
補助金は主に特定半導体基金、ポスト5G基金、経済安保基金という三つの基金から拠出されている。
特定半導体基金は経産大臣が認定した特定半導体生産施設整備等計画に沿った事業を、経済安保基金は2022年に定められた経済安全保障推進法に基づき経産省が「経済安全保障を推進する」と認めた事業を、ポスト5G基金はこれから主流になる第5世代移動通信システムの次の技術研究やそれに必要な半導体の開発事業を助成する。
とにかく経産省が必要と認めれば、何千億円、何兆円という補助金が出る仕組みで、底の抜けたバケツも同然だ。
誰も責任を取らない
半導体産業への巨額の税金流入を先導しているのが、2021年5月に発足した自民党「半導体戦略推進議員連盟(半導体議連)」の会長を務める甘利明衆議院議員だ。
半導体議連には元首相の故・安倍晋三氏、当時財務相の麻生太郎氏が最高顧問に名を連ね「AAAの揃い踏み」と言われた。設立総会で甘利氏はこう語っている。
「半導体を制するものは世界を制すると言っても過言ではない。日本はこんなもんじゃない。ジャパン・アズ・ナンバーワン・アゲインを目指して先陣を切っていきたい」
2022年7月、凶弾に倒れるまで安倍氏が固執した経済政策「アベノミクス」は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の、「三本の矢」で構成され、「異次元」と言われた金融緩和と財政出動は円高に歯止めをかけ、株価上昇のきっかけを作った。
だが最初の2本はいわゆる「カンフル剤」であり、3本目の経済成長につながらなければ、効果は一過性で終わってしまう。強力なカンフル剤を打ったにもかかわらず、民間の投資は活発にならず、成長の糸口が見つからない。この「笛吹けど踊らず」の状態が安倍政権の悩みの種だった。
安倍政権の特徴は、あらゆる政策を首相官邸が決める「官邸主導」であり、経済政策の多くは経産省出身秘書官の今井尚哉氏らが主にシナリオを書くようになる。「経産省内閣」とも呼ばれた安倍政権が最初に目をつけたのは原子力産業だ。
原発を「国内のクリーンな主要電源」と位置付けるとともに、東芝、日立製作所、三菱重工などの原発メーカーと、東電などの電力会社、総合商社を組ませ、日本製の原子炉を新興国に輸出し、現地でそれを運用し、必要なウランも供給する。「原発のパッケージ型輸出」という政策だ。資源エネルギー庁の課長だった柳瀬唯夫氏(現NTT副社長)を中心にまとめた「原子力立国計画」がベースになっている。
だが2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、この政策は瓦解する。経産省などの”指導”に乗って、米国の老舗電機メーカー、ウエスチングハウス(WH)の原子力部門を約6000億円で買収した東芝は、海外原発事業で1兆円を超える赤字を出し、これを隠すため粉飾決算に手を染めた。
東芝は2023年12月、74年に及ぶ上場企業としての歴史にピリオドを打った。安易に「国策」に乗ってしまったことが「東芝解体」の主因と言える。
東芝上場廃止の原因を作った西田厚聰氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代3社長は、役職からの辞任に追い込まれただけでなく、会社から損害賠償請求の訴えを起こされた(西田氏は死亡。佐々木氏、田中氏には2023年、東京地裁が賠償責任を認めたが控訴)。
ビジネスの世界で大きな失敗をすれば、経営者は相応の責任を取らされる。しかし、国策のシナリオを書いた官僚や政治家が責任を問われることはない。「国策プロジェクト」が無責任体制に陥る最大の原因である。
原発でミソをつけた経産省は、しばらく「クールジャパン」や「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の支援でお茶を濁してきたが、公共投資や原発のような巨大利権にはなり得ない。
そんな折も折、2020年の秋頃から世界的な半導体不足が表面化する。さまざまな要因が重なって半導体のサプライチェーンが寸断され、自動車やコンピューターを作るのに欠かせない半導体が日本で入手困難になった。
経産大臣の経験もあり、機を見るに敏な甘利氏は早速「半導体議連」の設立に動き、経産官僚や経産省出身の官邸官僚を使って半導体産業に補助金の雨を降らせる「半導体・デジタル戦略」の枠組み作りに動いたのである。
その結果として、半導体という特定の業種に、毎年1兆～2兆円というとんでもない額の税金を注ぎ込む三つの基金が生まれた。だが我々の血税を半導体産業に誘導するルートは基金だけではない。
実は経産省にはもうひとつ「別ポケット」とも言える財源がある。その正体については、後編記事『1兆円の税金で「ゾンビ企業」を生み出す…国が進める「ヤバすぎる産業政策」の正体』で解説していこう。
「週刊現代」2024年6月22日号より
大西 康之（ジャーナリスト）/週刊現代（講談社）さんの記事でした！
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