結局、現役世代は月500円以上の負担であることが判明した子育て支援金
２０２４年０４月０９日（火） YAHOO！JAPANニュース 関東学院大学経済学部教授 島澤諭さんの記事です！
岸田文雄総理が訪米されるのを待っていたかのように、こども家庭庁から、年収別の子育て支援金の負担額が公表されました。
子育て支援金の負担額、年収600万円なら月1000円 試算公表（毎日新聞 2024年４月９日）
試算によれば、子育て支援金が満額徴収される2028年度には、年収200万円で350円、同400万円で650円、同600万円で1000円、同800万円で1350円、同1000万円で1650円となるとのことです。
表１ 年収ごとの子育て支援金額（労働者負担分のみ）
（出典）報道資料をもとに筆者作成
恐らく、この金額は企業負担分が含まれない労働者負担分だけだろうから、企業・労働者含めた実際の負担金額はこの２倍となると思われます。
つまり、正しくは、子育て支援金が満額徴収される2028年度には、年収200万円で700円、同400万円で1300円、同600万円で2000円、同800万円で2700円、同1000万円で3300円とということです。
表２ 年収ごとの子育て支援金額（企業・労働者負担分）
（出典）報道資料をもとに筆者作成
元々、国民平均で月額500円という触れ込みだったが、年収400万円以上は月額500円を超過しているのです。
このこども家庭庁の資料では、それぞれの年収の年齢が分からないので、総務省統計局「家計調査」により世帯主の年齢別年収（勤労世帯－世帯主収入）を試算したのが下表となります。
表３ 世帯主の年齢別年収額（出典）総務省統計局「家計調査」により筆者作成
この表から明らかなように、当初の月額500円を超えるのは全ての現役世代であり、しかもこれから子どもを持つ29歳以下の世代でも月額500円を超えていることが分かります。
29歳以下の世帯では18歳未満人員が0.84人ですから、多くの世帯ではまだ子どもを持っていないものと思われます。
結婚・出産予備軍からも子育て支援金を徴収する少子化対策はそもそも出生増にはつながらないと筆者は考えますが、読者のみなさまはいかがでしょう？
実質賃金23カ月連続マイナス… “リーマンショック”以来、過去最長
２０２４年０４月０８日（月） Share News Japanさんの記事です！
小沢一郎（事務所）
@ozawa_jimushoさんのTwitter記事からです！
自民党がこれだけ犯罪的なことを繰り返して完全に腐りきっているというのに、まだ支持率が３割近くもある不思議でおかしな国、日本。裏金、利権、統一教会…。全てを容認することになる。いい加減、皆が目を覚まさないと、この国は腐敗の沼に深く沈み、再起不能になるだろう。 https://t.co/OeaQEXVgtj
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) April 9, 2024
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