日本は米・韓より「偽情報にだまされやすい」、事実確認をしない人も多く…読売3000人調査
2024年03月26日(火) 読売新聞オンラインさんの記事です!
デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓3か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。
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調査は昨年12月、国際大の山口真一准教授(経済学)とともに3か国の計3000人(15~69歳)を対象に共同で実施した。
デジタル空間を理解するための用語の認知度 読売新聞さんからお借りしました。
情報に接した際、「1次ソース(情報源)を調べる」と回答した人は米国73%、韓国57%に対し、日本は41%だった。「情報がいつ発信されたかを確認する」と答えた人も米国74%、韓国73%だったが、日本は54%にとどまった。
デジタル空間の構造や弊害を表す用語の認知率も調査。正確さより関心を集めることを重視する「アテンション・エコノミー」など三つの用語を知っている人は、平均で日本は5%のみ。米国33%、韓国40%と大きな差がついた。
3か国でそれぞれ広がった各15件の偽情報について、「正しい」「わからない」「誤り」の三択で回答を求めたところ、「誤り」と見抜くことができた割合は、米国40%、韓国33%に対し、日本は最低の27%だった。
回答者のメディア利用状況なども聞いた結果、偽情報にだまされる傾向が表れたのは「SNSを信頼している人」「ニュースを受動的に受け取る人」だった。
一方、だまされにくかったのは「新聞を読む人」「複数メディアから多様な情報を取得している人」だった。新聞を読む人はそうでない人と比べ、偽情報に気付く確率が5%高かった。
宍戸常寿・東大教授(憲法学)の話「日本は偽情報への耐性が弱く、深刻な状況にあることが裏付けられた。早急にリテラシーを高める取り組みが求められる」
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ネット勃興期を彷彿、世界に衝撃「チャットGPT」に見るAIの未来
2023年03月16日 ニュースイッチnewswitchさんの記事です!
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