吾輩が4人目のリブログ者!
上記は記事内からの切り取り
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財政制度等審議会は、29日の会合で政府が来月「骨太の方針」をまとめるのを前に、焦点となっている政策や財源に関する提言をまとめました。
提言では、政府が目指す少子化対策は「中長期的な日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性に大きく影響し、国家の命運を左右する」と指摘しました。
そして、財源について「これから生まれる子どもたちの世代に先送りすることは本末転倒だ」として、赤字国債で賄うことは認められないという姿勢を明確にしました。
さらに「真に必要な施策に重点化するとともに、企業を含め、社会・経済の参加者全員が公平な立場で広く負担する新たな枠組みの検討が必要だ」などとしています。(後略)』
そもそも、財務大臣(実際には財務省)の諮問機関に過ぎない財政制度等審議会が、
「少子化対策の財源について、赤字国債で賄うことは認めない」
などとやること自体が狂っているのです。というか、憲法違反です。
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記事内の解説?
二倍や三倍じゃないんですよ。1970年度の「176倍」です
泉 房穂(いずみ ふさほ)@izumi_akashiさんのTwitter記事からです!
財務省が日本を滅ぼす
2017/10/31
三橋 貴明 (著)
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日本の問題をはき違えている「財務省」の大きな罪
債務残高だけに集中するのは大きな間違いだ
リチャード・カッツ : 東洋経済 特約記者(在ニューヨーク)さんの記事です!
2022/01/11 1P~7P
日本の問題をはき違えている「財務省」の大きな罪 債務残高だけに集中するのは大きな間違いだ | 国内経済 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)