新・悪の枢軸「中国、ロシア、北朝鮮」が我が国に…ウクライナ情勢で世界が見た「動かない米国」への重大条件 自国を自力で守る“主体的”な対抗策
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とうとう、「新・悪の枢軸―中国、ロシア、北朝鮮」が、わが国への『武力による威嚇』の色合いを濃くしてきた。私たちも覚悟を決めるときがきたともいえる。２４日、中露の爆撃機が日本周辺を編隊飛行したのに続き、２５日には、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したのである。同じ２５日に、航空自衛隊と米軍が日本海で共同飛行を行ったのはむろん、中露朝への〝対抗〟の意思表示だ。
いま「すでに有事」と認識すべきだが、永田町には選挙ムードだけが漂う。
「いまが『有事』との認識のある議員はどのぐらいいるのか」という筆者の問いに、自民党重鎮の一人は、「がっかりさせて申し訳ないが、わが党でも半数いないと思う」と眉を曇らす。
もちろん、中国やロシアも不用意に「最初の一発」を撃つほど馬鹿ではない。「日米が制空権を奪われない限り、空爆などできるわけもない」と、怖がる国民を嘲笑（あざわら）うような「専門家の見解」もある。
しかし、ウクライナで起きたことを見れば、訳知り顔の「専門家」の「見立て」をあまりあてにすべきでないというのが教訓だ。今後、中露がより頻繁に「威嚇」を繰り返すようになるだろうことは間違いない。
「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）非加盟のウクライナとは違い、日本は米国との同盟関係があるから、簡単に攻められない」という声もある。しかし、本当にそうだろうか。
４月に夕刊フジが主催した「日本国憲法のあり方を考えるシンポジウム４」でご一緒した、河野克俊前統合幕僚長の言葉がひどく耳に残っている。ウクライナ情勢を評して、河野氏は次のように語ったのだ。
「核で恫喝（どうかつ）する国が現れても、動かない米国を世界は見てしまった」
果たして、日本有事の際、私たちが「動かない米国」を見ることはないと高をくくっていられるのか。
私は、１２年前の「尖閣諸島沖中国漁船衝突事件」のときから、あることを言い続けている。それは、有事の際の「米国の動き」には、ある重大な条件が付く、ということだ。
その条件とは、「日本の主体的な動き」である。日本国民の多くが、「日本が攻められたら、半ば自動的に米軍が戦ってくれる」と誤解しているが、実は、陸海空とも、「日本（自衛隊）が主体的に防衛し、米軍はそれを支援する」立場だと取り決められている。自国をまず自力で守る行動を取るという、当たり前の話なのだが、その取り決めを具体的に復習しよう。
２０１５年に日米両国が決めた「新日米ガイドライン（新『日米防衛協力のための指針』）」（＝日本が外国から攻撃されたときに、自衛隊と米軍がどう協力するか、役割分担を決める文書）の第四章「日本に対する武力攻撃への対処行動」のページには、次のようにある。
作戦構想として、「空域を防衛するための作戦」「弾道ミサイル攻撃に対処するための作戦」「海域を防衛するための作戦」「陸上攻撃に対処するための作戦（＝ここに尖閣などの島嶼防衛も含まれる）」などの項目があり、いずれの項目にも「自衛隊が防衛作戦を主体的に実施」と書かれている。その隣の、やはりすべての項目に、米軍は「自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施」と記されている。
ウクライナで起きたこと、それ以上にひどいことが、わが国に起きる未来は十分あり得る。最悪、３つの核武装国が連携して南北から攻めてくる可能性すらある。そのとき、中国は「国防動員法」を発動して、これまでに散々、日本で買い占めた土地や建物を自国の拠点とすべく押さえ、在日中国人を動員する可能性すらあり得る。
私たち日本国民はそのとき、いかに行動すべきか。政府はその指針をそろそろ示すべきではないか。
■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。
１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。
強欲・無知・無能・無責任な連中が国の最高権力者集団！
専門外の専門家を配置！
本当の専門家の意見は無視！＝福島原発事故で明らか！電源喪失時の予備電源を４系統（ヨーロッパ等）も、当時の首相は無視！（第一次安倍内閣）
その前にも同様な事故？で指摘も
捏造・改竄・隠蔽を裁判所が指示？！
一部を抜粋
2011年に爆発した福島原発３号機と同じような核爆発の危険性が、泊原発３号機もあると警告してきた。
さかのぼること2009年3月、独立行政法人「原子力安全基盤機構」の検査員だった私は、泊原発３号機の安全性について上司からの改ざん命令を拒否し、４件の公益通報を行った。それは、検査員としての職務を全うするためであったが、原子力村組織により公益通報は、ないがしろにされ、結局それがために職を追われるという不利益を被った。そこで「このままの原子力村組織では、いずれチェルノブイリのような大事故が生じるに違いない」と考え、120％敗訴を覚悟で、原子力公益通報裁判に訴えた。
私が行った４件の原子力公益通報は下記のとおりである。
（1）泊原発３号機使用前検査での記録改ざん命令について
（2）その記録改ざん命令の是正処置を行わず、問題を放置したJNES（原子力安全基盤機構）組織のあり方について
（3）1999年に敦賀２号機で起きた再生熱交換器連絡配管破断事故の原因究明をめぐる問題について
（4）JNES（原子力安全基盤機構）において、検査ミスを報告する際に本来の報告書を使わず、簡略化した書式（裏マニュアル）で済ませていることについて
2011年3月8日、いつまでたっても公益通報を記事にしない経産省記者クラブの記者たちに、私は「このまま公益通報を記事にしないで、公益通報（内部通報）が無視されている状態が続けば、明日にでもチェルノブイリ級の大事故が生じる。すぐに記事にしてください」と警告メールを送った。
東日本大震災、そして福島原発事故が発生したのは、その３日後、3月11日のことだった。3月14日午前11時01分の福島３号核爆発は、まさに原子力公益通報「泊３号減速材温度係数測定検査」と同じ原理であった。
福島原発事故以降は、日本最強の脱原発弁護団を擁して、東京地裁から東京高裁、最高裁へと舞台を移しながら闘った。
しかし、いかんせん、行政府に支配された裁判所では、健闘むなしく全面敗訴という結果に終わった。これら全ての経緯は、私の著書『原子力ドンキホーテ』（ぜんにち出版）に、実名記録としてまとめている。
⇒ http://goo.gl/ovNnlY
2011年3月14日午前11時01分に爆発した福島３号。この爆発は後述する「福島３号核爆発の理論」の解説の通り、福島３号使用済み燃料プールでの核爆発であった。これと同じ原理で、泊３号の原子炉も同じように核爆発を生じる危険性がある。
強欲・無知・無能・無責任な連中が、国の最高権力者集団！
DSの言いなり＋次がウクライナの二の舞が
日本！
原発を襲う？空中で核爆発を起こせば、電気・電子系統が破壊される！