記事内より一部を抜粋
１．PCR検査を国民全員にすべきだ。
２．日本国内で治療薬とワクチンを開発製造して、国内で需給自足できる体制を確立すべきだ。
３．国立の感染対策センター(CDC）を設立して、コロナなどの新規感染症の予防・治療ができる体制を作るべきだ。
この中でも、最初のPCR検査については、韓国などがいち早くドライブスルー方式を導入して一気に大量な検査をする体制を築いたが、日本は全く何もしていない。
あまりにも体制づくりが遅いので、民間企業がPCR検査を簡単にする方式を使って推進したりしているが、これはあくまで補助的で、正規には保健所を通して病院で検査する必要があるという原則が続いている。
では何人がすでにPCR検査を受けたのか。
これが分からないのだ。
あるレジャー関連企業では社員全員の検査をしたようだ。
その結果、全く症状のない社員10名が感染していることが分かり、その施設は15日間操業を中止したようだ。
同じ業界の他の企業は、その事実を聞いて、同じ手段を取ることを避けているという。
なぜなら、感染のニュースが流れることで、ビジネスが止まるからだ。
15日間操業停止をした企業は、実際には、その後も風評被害で、数か月の間売上が激減したままだったという。
同じような被害が、他の業界でも起きているようだ。
したがって、業界としてPCR検査を事業所全員に実施することは得策ではないと思っているのだ。
政府も地方自治体も、住民全員を検査するには、保健所や病院の体勢を抜本的に増やすことが必須になるので、やらないできている。
病院自体の従事者は、さすがにチェック無しで仕事をすることは危ないので、検査をしているが。
特養などの老人福祉施設もPCR検査をしているようだ。
これが実態なのだ。
政府や地方自治体が発表している感染者数は、実際の感染者のほんの一部なのだ。
日本におけるPCR検査の拒否状況
遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
昨年の４月９日の記事です！
念のため以下に東京など主たる都市のデータを示す。
これをどう読み込むかだが、相談者はおそらく自分自身に何かしらの徴候があったために連絡している人が多いだろう。あるいは一部には心配なので「相談ごと」をした者もいるかもしれない。
それを差し引いたとしても「相談」から「受診」まで漕ぎつけるのは4.2％で、さらに「検査」に漕ぎ着けられるのは2.3％、残り97.7％は検査にまで至っていない。
4月７日時点におけるこの一覧表の東京都の欄を見ると、「検査人数」は4,752人とあるが、4月6日は4,422人だったので1日に検査数は330人分増えたことになる。つまり今現在（4月6日から7日の時点で）、東京都の「1日の検査者は330人である」ということになる。そのうちの陽性者は4月6日で1,123人だったが、4月7日では1,203人で1日の陽性者増加分は80人。
このデータは1月15日から4月7日までの数値である。
ということは、さまざまなルートを通して東京都では少なくとも4,757人はPCR検査を受けていることになる。単純平均で東京では１日、わずか58人程度しか検査を受けさせてもらえてないことになるのだ。
あまりに少なすぎる。拒否されていることは事実だろう。
※上記の記事は、２０２０年４月９日
コロナってそんな大げさなものではありません。マスコミが騒ぎ立てていい迷惑です
2021-04-26
take5
@akasayiigaremus
·
コロナを騒ぎ立てるメディアですが、実は総死亡者数は減っています。感染症に関しては、インフルエンザの死亡者数が例年1万人規模であり、この分がちょうどコロナと入れ替わったと観るべき。コロナはインフルエンザと同レベルなのに、エボラ出血熱と同レベルの医療体制で臨むのは無理があります。
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2021.4.24
政府・政権の愚策が表面化！