こんな記事が、有りました！
まぁ、吾輩には無関係ですがね。
ある日突然「不発弾が出た」高額負担迫られる地主も――戦時の遺物、法律はあいまい
10/17(木) 7:41 配信
https://news.yahoo.co.jp/feature/1463
（文・写真：当銘寿夫／Yahoo!ニュース 特集編集部）
第2次世界大戦中の遺物であっても、不発弾は
今も爆発する恐れがある。それがあなたの生活圏や
自分の土地で、ある日突然、見つかったら？――。
実は、日本では今も再三、各地で不発弾が見つかっている。
年間の処理数は約1400件。
東京五輪の会場間近で「処理」
3連休最終日の今年9月16日。
東京都江東区の有明地区のマンション建設現場に、
早朝から自衛隊員や区の担当者らが続々集まってきた。
来年の東京オリンピック・パラリンピックでテニス競技の会場となる「有明テニスの森」はすぐそこ。豊洲市場も間近だ。
処理の開始は朝8時半。住民らは近隣の学校に避難し、
付近の交通も一時的にストップさせた。
江東区によると、250キロ弱の焼夷弾を信管処理する場合、
通常、半径250メートルから300メートルの範囲を
警戒区域に指定しなければならない。
指定されたエリアは立ち入り禁止だ。
現場を中心に円を描くと、総戸数約600戸の高層マンション、
清掃工場、レインボーブリッジも含まれた。首都高速道路も
通行止めにする必要がありそうだった。
鋼板製の防護壁で囲って1トンの土のうを積み上げれば、警戒区域の半径を100メートルぐらいに狭くすることができる。
防護壁の設置費用は、1回で約2600万円。
不発弾は3発とも半径約15メートルの狭い範囲で見つかっているので、同じ場所で防護壁を「造っては壊し」を繰り返したことになる。その費用を地主に請求するかどうか。
それも検討しているという。
滋賀県に住む上枝哲郎さん（61）も、不発弾に関して思わぬ経験をした。
2015年、3月の月曜日だったという。
電話口で現場監督は「不発弾が出た」と言う。
上枝さんは当時、ミナミの所有地でマンション建設を進めていた。
「ほぼ全体が見える状態でした。弾頭と弾底に信管があるんですけど、弾頭が上を向いていて。自衛隊の方が、間違って信管が動かないようにするキャップをしたんですけど、正直なところ、怖いなと思いました。本当に怖かった」
「警備や土のう設置、当日の規制看板といった費用を（私が）負担するよう、大阪市から話があった、と。耳を疑いました。
行政として、それはおかしいんちゃう？って」
大阪市の担当職員と協議を重ねたものの、費用負担の折り合いはつかない。根負けして、自己負担を受け入れたのは、3回目の面談だったという。
私の負担は576万2760円です。マンションの建設でローンを組んでいたので、追加のローンも難しくて……。老後のために積み立てていた生命保険と個人年金（保険）を解約しました」
不発弾は、2015年5月に処理された。
地域の住民や商店主、自衛隊、警察、民生委員など、
多くの機関や人々の協力に対し、
上枝さんは今も感謝を忘れない。
その上で、上枝さんは2016年4月、
大阪市を相手取る訴訟に踏み切った。
一審大阪地裁では敗訴した。
大阪高裁の控訴審でも同様だった。
処理に関する法律なく 自治体の対応もバラバラ
では、不発弾処理の費用負担については、
どう考えればいいのか。
上枝さんの裁判の判決で、大阪地裁は
「不発弾処理の責任の所在についてこれを明示的に定める法令はない」とし、
そもそも法が存在しない事実を指摘している。一方で、自治体が探査・処理に関わった際、
国は「不発弾等処理交付金」などを出す制度を用意している。
この交付金を所管する総務省総務課の担当者は「交付金の（直接的な根拠となる）
法律はないです」という。
「あくまで自治体に不発弾処理を促進してほしい、ということで交付金を用意している。あるいは（特別）交付税でみている。
でも、それを使うかどうかは自治体の判断です」
自治体の対応もバラバラだ。前出の大阪地裁判決では、自治体が処理・撤去費用を全額負担し、土地所有者らに負担を求めなかった例として、東京都西東京市や群馬県高崎市の名を挙げている。
一方で、神戸市や名古屋市などは土地所有者に負担を求めていた。
名桜大学（沖縄県名護市）の大城渡教授は「不発弾がなぜその土地に埋まっているのかをきちんと考えるべきです」と指摘する。大城教授は、不発弾処理の根拠法がないことから起こりうる問題を論文にまとめるなど、この分野のエキスパートだ。
「不可抗力や自然のものではありません。
明らかに（戦争という）人的な行為によるものです。原因者負担の発想からすると、戦争を起こした国が責任を持つべきです」
「費用を地主に負わせようとする背景には、不発弾処理によって土地の所有者に行政側が便宜を図ることになるからだ、という発想があるんでしょう。ただ、その発想はおかしい。
安全に処理されることによって、近隣住民の生活や安全のためになる。不発弾処理はやはり公共事務、行政事務であるべきです」
ドイツ連邦政府の担当者に尋ねると、こんな答えがメールで返ってきた。
「世界大戦時の兵器とその残骸の処理は
州の管轄に委ねられています。
しかし連邦政府は、兵器による危険が人々の生命と健康に直接及ぶ、または、兵器が旧帝国の残物であれば、連邦州が担う爆発物処理費用を肩代わりします」
全国の不発弾の4割を占める沖縄県では、
国が費用のほとんどを負担する
特別な制度が実現している。