全くの素人ですさんより①


市政刷新ネットワークは、何がしたいのでしょうか?
安芸高田市の子どもたちのために、どのようなバラ色の未来を描いているのでしょうか。

市政を良くしていきたい、という気持ちは、どこにあるのでしょうか。
いちゃもんをつけるだけに生き甲斐を感じているようです。
あげ足を取ろうとすれば、何でも言えますが、それが意味ある内容かどうかです。

人口約1400人の岡山県西粟倉村には55人もの地域おこし協力隊員がいます。そして移住者が200人もいるそうですし、これまでに50社を超えるスタートアップが誕生しているということです。

よそ者嫌いで、古い頭のままでは、発展はありません。
将来ある安芸高田の子どもたちに、どんな重いツケを残すつもりなのでしょうか。

私も年寄りですが、このような年寄りの独りよがりの記事を見ると気分が悪くなります。
全く読む気がしませんし、何を言っているのか分かりません。
そろそろ、元検察官さんを登場させた方が、まだメリハリがつくのではないでしょうか。

その②


「地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。」と総務省のHPにあります。

今まで地元住民ができなかったことを外部の力で実現させようとしているのです。ですから、そもそも困難な取組です。

今までの発想の延長線上では難しい仕事です。
「それはダメだ」、「該当しない」、「ムリだ」などと言われている事業こそが成功してきたという現実もあります。
くしくも刷新ネットワークが酷評しているので、これは見込みのある事業だと思えます。

そもそも、地域おこし協力隊の事業は多岐にわたっていて、少しでも地域おこしに貢献できれば条件を満足しているはずです。

外野がとやかく言うものではありません。それどころか、不安な隊員が地元に溶け込んで活躍できるよう全面的に協力するのが地元住民の役割です。

https://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/

などのHPで協力隊の目的や多くの隊員の活躍が分かります。

総務省は、地域おこし協力隊のFacebookサイト、Instagramサイト、公式Youtubeチャンネルなどを運営しています。
刷新ネットワークはそれらを見ていて記事にしているのでしょうか。全く、独りよがりの偏見に満ちた考えとしか言いようがありません。

「フリーミッション型」は、他の多くの自治体でも実施しています。

「総務省の協力隊に関する規定と特別交付税の算定は残念ながら大雑把なところがあります。」と書かれていますが、そんなことはありません。総務省が事業として実施し、確実に特別交付税措置をしていて、隊員の活動費や関連運営費用が国から支給されていることは明らかです。隊員がいなければその分国からの交付金が減るのです。

地域おこし協力隊員をそこまで毛嫌いする理由は何なのでしょうか。
そもそも、理想とのギャップに悩み、途中で自ら諦めてしまう隊員も多いのです。ちゃんと続けているだけでも大変なことで、十分地元に貢献しています。
刷新ネットワークはいったいどれだけの見返りがないといけないというのでしょうか。
総務省の施策に真っ向から反対しているようです。

刷新ネットワークのしていることは、重大な誹謗中傷です。

リンク集




https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/souseikaigi/h30-12-18-shiryou6_1.pdf