通りすがりさんからとてもためになるコメントを頂きましたのでブログに掲載します。
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市政刷新ネットワークは、
総務省から「一人当たりの経費である４４０万円は、
協力隊員の報酬と活動費に充当されるもので、国の特別交付税によって支援されますが、
アキタカターンズの収入になる指導管理費７６万円は、特別交付税の対象にならず、市の一般財源からの支出になる。」
と説明を受けたと書いていますが、本当でしょうか。
国の特別交付税措置では、隊員１人1人を対象とする「活動に要する費用」（現在１人当たり480万円が上限）とは別に、
市町村に「隊員の⽇々のサポートに要する経費」を200万円を上限として交付しています。
このサポート経費は、地域おこし協力隊員を支援する団体等に委託する経費等を対象としており、具体的な例として、
・現役隊員の活動や生活に関する日々の相談業務
・現役隊員と地域住民とのつながりづくり
・現役隊員向けの研修会の企画・運営
が記載されています。（総務省の資料）
まさに、アキタカターンズの委託費に含まれている「指導管理費」は交付税の対象になっているように思えるのですが、そうではないのでしょうか。
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安芸高田市政刷新ネットワークはアキタカターンズと安芸高田市の契約にばかりいちゃもんを付けて、
その契約の内部に不正があったのかは一切に明らかにしておりません。
これは、単に『ひがみ』の域を超えない情けない振る舞いです。
残念ながら安芸高田市もこのような人間たちによって滅びの道をたどるのかもしれません。
下記、参考までに。
