今回は完全にお金がらみのテーマで。
完全に個人的で勝手な見解・偏見が、
どの程度的を射たものになっているか、
あるいは完全に杞憂・的外れで、
自分のようなごくごく一般人にとって、
まっとうな世の中の（お金周りの）ルールになっているか、
数年後にどうなっているか、
検証できるように書き留めておこうと思う。
以前も書いたが、
このご時世、いつ収入が減少したり途絶えたりするか、
あらかじめ想定することが難しい面があるから、
複数の収入ルートを持つために、
ダブルワーク（副業・複業）を考えるのはあり（当然）だと思っている。
ここで、
本業が組織に属した立場にある人（会社員など）の視点でみると、
収入ルートを複数持つだけであればいいが、
一歩進んで、
控除等を利用して節税をはかろうとすると、
そうは簡単にさせまいという国税庁の思いにいろいろとぶちあたる。
１つめは判例。
自分では副業を事業としてやっているつもりで、
事業所得として申告しても、
雑所得であると判断され、
それでも裁判で争おうとした人を、
ことごとく負けにさせて、
その判例を着実に積み上げているように見える。
事業所得と雑所得の違いをもっと明確にしてくれればいいのだが、
それはしてくれる気配なし。おそらく今後もしないのだろう。
２つめは確定申告書の様式変更。
たしかに副業であっても、
片手間ではなく真剣にやっているのはわかるから、
「業務」としては認めるが、
「事業」ではないよね、とでもいいたげな様式に変更している。
３つめは領収書の保管義務をルール化したこと。
いまのところ、
（端的に乱暴に言い切ってしまうと）
収入が年間３００万円以上になる人に保管を義務づけたが、
国税庁の常とう手段として、
該当する人が少なそうなあたりの金額で、
ルールをしれっとつくっておき、
あとからその条件である金額を、
どんどん厳しくしていく方法。
この件も１～数年後にはやるんだろうなと勘ぐってしまう。
いずれも、
「あのときにこういう布石を打っておいたのか」
とあとで思いそうなものばかり。
とりあえずは、
ダブルワークをするのなら、
取引関連はこまめにメモし、
領収書は面倒がらずに都度もらってきちんと保管し、
必要経費の範囲について勝手な拡大解釈をしないことで、
うまくやりくりしていくしかないかな、と思う。
国（政府）は、
あるタイミングで副業を奨励するような
いわゆる「働き方改革」の方針を出したが、
一方で、
「そこで得たものから税金はちゃんと払ってもらうからね」
との合わせ技が見え隠れして、
結局国（政府）が目指しているのは、
税収の維持・増加なんだろうと思ってしまう。
・・・なんか毒づいてしまったかなぁ。
でもお金のことはやっぱり大事で、
ルールの変化に遅れずについていき、
目指している「経済的に自由な生活」に回り道となることはできるだけ避けたいな。。。
額面の年収と手取り額の乖離幅が大きくなるような副業のやり方では、
やっぱりどこかでめげてしまいそう。。。