今日は一日晴天となって、最高気温は28度。昨日と比べると、ホカホカした感じだった。
昨日の「毎日新聞」で明らかになった北海道大学大学院理学研究院化学部門での組織的ハラスメント事件について、「STVニュース」(2026年配信)は概要を次のように伝えている。
「北海道大学は2026年10月1日、学内で組織的なアカデミック・ハラスメント(アカハラ)があったと明らかにしました。
アカハラが認定されたのは同年7月で、これまで北大は『関係者のプライバシー保護及び機微な内部情報に関わる』と、事案の有無についても回答を避けていました。
北大関係者によりますと、北大大学院理学研究院化学部門ではこれまで、教授が退職するなどして不在となった研究室で、残った准教授らに学生を配属せずに孤立させ、1人で研究をさせる環境に置いていたということです。
被害にあった複数の准教授が学内のハラスメント相談室に相談。調査の結果、同年7月に組織的なアカハラと認定されました。
北大は、教育研究環境の改善を図るとした上で、関係者に対して必要な措置を講じるとともに、理学研究院への注意喚起、所属教職員への研修の計画など、再発防止に取り組むとしています。
また、一転して組織的なアカハラを認めたことについては、『組織的なハラスメントであったことを鑑み、公的機関としての説明責任を踏まえ、可能な範囲において情報をお知らせするもの』と説明しています。」
これは、前日の9月30日にこの問題を以前から取材していた「毎日新聞」(2026年9月30日 04:56配信(最終更新 9月30日 16:09))の独自取材による記事を受けて広報課が発表した内容である。「毎日新聞」によると「化学部門では、教授が退職や異動で不在となった研究室に残った准教授らを『旧スタッフ』などと呼んで区別していた。教授会に当たる『講座委員会』は2020年度、学生を新たに配属せず、居室を移動させるなどの内部基準を決議。旧スタッフは一人で研究する環境に置かれ、内部基準の存在は伏せられていた」とある。
舞台となった理学研究院にはいくつかの専攻「部門」というものがあり、そこでの「講座会議」は教授のみで構成され、2020年度に決められた「内部基準」は当該准教授にも知らされてなかったようだ。
ここから浮かび上がるのは、教授会相当の会議には准教授は参加できないということであり、そこでの決定も准教授には知らせない、ということである。一言でいえば大学は教授の自治のもとに行なわれ、それ以外の構成員には参加資格も発言権もないのである。戦前の帝国大学のやり方を今日まで引きずっているのか、とも思えるのだが、今日的状況では教授だろうが准教授だろうが助教だろうが、一括して「教授職」なのであって、もはや教授って、そんなに偉くはないのである(この大学には「教授は管理職」といった規定が残存しているのだろうか?)。
今回、「毎日新聞」の継続的な取材によって明るみに出た「組織的ハラスメント」だが、その元にあった「内部基準」を決定した教授たちの処分はどうなったのか。大学はそのことを理由をつけて隠しているようだ。そうやって「教授」をかばっているようでは組織の改革がすすむこともないだろう。
この一件について「一般企業や小さな研究組織であれば、お取り潰しになってもおかしくない」(北仲千里広島大ハラスメント相談室准教授)という指摘もある(前掲「毎日新聞」)が、そこまでいかなくても、内部基準の作成にかかわった「教授」は准教授または助教に格下げして一からやり直すべきだと考える。