今日は朝から曇り空ではっきりとしない天気、最高気温は22度。

 

「東洋経済オンライン」の記事に「千葉大学"全員留学"を条件に《授業料を値上げ》、その一方で『留学に行く余裕なんてない』大学院生からの切実な声」と題して、国立大学の授業料値上げに対して疑問の声が取り上げられている(田中圭太郎稿・2026年10月29日付)。

 

国立大学の年間授業料の標準額は53万5800円に設定されていて、その2割までは値上げができる。値上げした多くの大学は、64万2960円のようだ。この金額、高いのか低いのかという問題は何を基準に取るかによって評価が分かれるところである。

 

そもそも、授業料って何かという根本問題がある。施設利用料という考えもあるが、大学の場合、単位制なので、その単位数に応じて授業料が設定されるとみなされる。学部の場合、仮に卒業要件を128単位、修業期間を4年間とすると、年間53万5800円は4年間で214万3800円、それを128で割ると、1単位につき1万6744円という金額が出てくる(科目等履修の授業料はおおむねこのような考え方で設定されている)。

 

まず、この金額で大学と学生は契約しているのだ、という認識が必要だ。そのうえで、大学院について考えてみると、修了要件は30単位、修業期間は2年である。ここから授業料を算定してみると、1万6744円×30=50万2320円で、年間ではその半分の25万1160円となる。学部と大学院では修得すべき単位数が異なるので、両者を一律の授業料にするのはおかしいのである。

 

実際のところ、私立大学の学部と大学院の授業料はこのような考え方に基づいて設定されているところも多いはずで、国立大学も法人化を機に考え直すべきであった。