今日は朝から日差しがきつく、最高気温は35度。ただ夕方から涼しさを感じる風が吹いてきて、気温は27度ほどに下がった。

 

7月21日に政府の「経済財政運営と改革の基本方針2026について」が発表された。そのなかの第3章-3-(2)「公教育の再生、研究活動の活性化」について、「東京新聞」が「人社系ダウンサイジング」「大学教育『成長分野に注力』の裏で」の見出しで論評している(2026年7月24日付)。

 

大学関係の改革を一言でいうと、人文・社会科学系の学部を縮小し、理・工・デジタル系の学部を増強する、というもの。ただし地域を支える役割を果たす医療・福祉・介護あるいは産業にかかわる学部は維持していく、といった内容である。ここで「縮小」は「ダウンサイジング」という言葉が使われていて、「教員に対する学生の人数を少なくすることでこれまでより教育の密度を高める」ことと説明されている。また理・工・デジタル系への比重の拡大については、都市部の私立大学が主な対象になるともいう。

 

社会の分業構造(職業構成)の今後の変化を見通して、それに合わせた「人材」を育成しようというわけである。ただしこれは全体からの視点であって、個々人あるいは個々の大学の視点と一致するとは限らない。人文・社会科学系への志望者が維持されれば、理・工・デジタル系の募集定員を増やしても、充足されないことになるかもしれない。

 

一例として、山形県飯豊町に開校した「電動モビリティシステム専門職大学」の動向をみると、開校初年度の2023年4月の入学者は定員40名に対して3名、2024年4月の入学者は2名で、うち1名は退学している。電気自動車と自動運転に特化したユニークな専門職大学だったが、2025年度からは募集停止になってしまった。大学の誘致が町の発展につながるという期待があったわけだが、結果としてうまくいかなかったわけである。

 

その一方で、私立大学のなかには学生に来てもらうことが第一で、そのために4年ごとに人気の出そうな学部へと改編して、「これでもか、これでもか」とまるでバナナのたたき売りのようなことをしているところもある。

 

ということで、政府は一面的な考えによって政策誘導などせずに、個々人あるいは個々の大学の主体性にまかせた方がいいのではないかと思う。