東京電力は２２日、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村、全７基）の７号機（１３５万６千キロワット）を定期検査のために停止させる作業を始めた。２３日未明に停止する見通し。これで東電管内の原発１７基のうち、運転を続けるのは同原発の５、６号機（計２４５万６千キロワット）だけとなる。５号機も来年１月下旬に、６号機は同３月に定期検査で停止する。
新潟県の泉田裕彦知事は福島第一原発事故の検証なしには再起動は認めない方針で、再起動時期の見通しは立っていない。
東京電力は２２日、福島第一原発の高濃度の放射能汚染水を浄化する施設で、新たに導入した東芝製の装置「サリー」から毎時約３シーベルトという高い放射線量が観測されたため、部品交換できずに処理が停止していると発表した。
東電によると、サリーは１８日に運転を始め、２２日朝からセシウムを吸着する部品を初めて取りかえる作業を行っていた際、配管の一部で高い放射線を観測した。線量を下げないと部品が交換できないため、東電は水で配管内の放射性物質を洗い流そうとしているという。（小堀龍之）
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪に問われた衆院議員・石川知裕被告（３８）ら元秘書３人の公判が２２日、東京地裁で結審した。弁護側はいずれも、最終弁論で改めて無罪を主張した。判決は９月２６日に言い渡される。
約半年間、１７回に及んだ裁判では、虚偽記載や小沢氏の関与を認めた元秘書らの捜査段階の自白調書の多くが証拠として採用されなかった。元秘書らの判決は、検察審査会の議決による強制起訴を受けて、１０月６日から始まる小沢氏本人の公判にも影響を与えることになる。
裁判の争点は、（１）土地購入の原資となった小沢氏からの借入金４億円をめぐり、政治資金収支報告書に虚偽の記載があったか（２）検察側が「虚偽記載の動機」と指摘した中堅ゼネコン「水谷建設」からの裏金受領はあったか――の２点。
この日の最終意見陳述で、石川議員は「収支報告書の処理で誤解を与え、世間を騒がせたことをおわびする。自分としては適切に記載した。決して意図的に行ったものではない」と語った。