民法過去問3.0H 民訴視聴3.0H

 

訴訟物

【年月日金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求権】→法的根拠

法律上の主張

消費貸借契約が成立し、貸金返還請求権が発生→民法587条に該当する事実が必要

事実の主張

a金銭交付b返還約束→事実があると認定してもらう為の証拠が必要

証拠

借用証書

 

2日分だね。笑い泣き