会社法視聴3.0H 民法過去問1.0H

 

株主割当以外

 

公開会社

[原則](通常発行)⇒取締役会決議※定款で株主総会へ権限移譲可

[原則](有利発行)⇒株主総会特別決議

[他機関委任](有利発行)⇒取締役会へ委任可〈株主総会特別決議〉※1年

 

非公開会社

[原則](通常発行)⇒株主総会特別決議

[原則](有利発行)⇒株主総会特別決議

[他機関委任](通常発行)⇒取締役又は取締役会〈株主総会特別決議〉※1年

[他機関委任](有利発行)⇒取締役又は取締役会〈株主総会特別決議〉※1年

 

 

株主割当

 

公開会社

取締役会決議※定款で株主総会へ権限移譲可

 

非公開会社

[原則]株主総会特別決議

[他機関委任]取締役の決定〈定款で〉※無期限

[他機関委任]取締役会決議〈定款で〉※無期限

 

 

 

 

[問題31-11]A、B及びCが各1/3の持分の割合で甲建物を共有している場合に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。

 

Aが、自己の持分を放棄した後、当該持分をDに譲渡した場合には、B及びCは、当該放棄に係る持分の移転の登記をしなければ、Dに対し、持分の取得を対抗することができない。

 

[解答31-11:〇]持分放棄による他の共有者への帰属も、登記をしなければ第三者に対抗できない。

 

 

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