この記事を読んで思い出したこと、
それは、
数年前、財務会計ソフト、給与計算ソフト、グループウェア等のソフトウェアを
”ASP”とか”SaaS”という手法で展開している会社を運営していた頃、
既存の競合ソフトウェア（◯◯奉行や弥生◯◯など･･･伏字の意味なし（笑））との比較、
つまり、アプリケーション自体の機能や操作性、あるいは価格等のSpecよりも
「データを外部に預けることが不安だ」という”心理的な”障壁が強かったため、
拡販にとても苦労したということだ。
もちろん、拡販が上手く行かなかったという背景には、
我々の企業規模や知名度が”頼りなく”みえたということや
価格が”安すぎた”こともあるだろう。
しかし、そのことよりも「財務会計や給与計算といった重要なデータ」を外部に保管する
ということへの不安-その不安とは「盗み見られてしまう」とか「データを横流しされてしまう」といった類が
中心だったのだとは思うけれど-
を営業先で何度も聞かされた。
当然のことながら、”データの横流し”などするわけがないし、
少しでも不安を和らげるために、SLAでもくどいほどそういった条項を謳っていた。
このBlogでも何度か書いていることだが、
ユーザ側のPCやサーバでその”重要なデータ”を保管している状態のほうが、
データセンターのような強固なサーバ群で保管するほうが、
数十倍（もっとかな？）安全なのは明らかだ。
ところが、今回のこの記事では、
データを”安全に保管”する立場であるはずのクラウドサービス・プロバイダーたちが
国家権力に対してデータを横流ししていたということのようだ。
記事内では”個人の”データと限定したような書き方だが、
果たしてほんとうにそうだろうか？
企業のデータだけが横流しされていないという保証なんかどこにもない。
こういったニュースで”クラウドの利用価値が”下がってしまうのは考えものだ。
それほどクラウドの利用価値は大きなものだからだ。
今後、”クラウドを利用すること”ではなく”いかにクラウドを効果的に活用するか”が、
企業規模の大小を問わず重要なテーマになるだろう。
（ＣＮＮ） 英紙ガーディアンなどは６日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がマイクロソフトやアップルといったインターネット大手企業のサーバにアクセスして、電子メールや写真といった個人のデータを引き出していると報じた。
ガーディアンおよび米ワシントン・ポスト紙の報道によると、ＮＳＡはマイクロソフト、アップル、グーグル、ヤフー、フェイスブックなど大手９社の中央サーバーにアクセスしているとされる。このプロジェクトは「ＰＲＩＳＭ」と呼ばれ、ポスト紙は計画の概要について説明した文書を入手したという。
http://www.cnn.co.jp/tech/35033109.html