震災の直接被害は２５兆円、原発が爆発するとその倍に上ると見られており、東日本の復興が日本経済にとっても重大な問題になってくる。さらには電力不足による「産業の停滞、謹慎による社会活動の停止などの影響も大きい。
したがってお金はいくらあっても足りない状態である。まずは子供手当てを中止して、復興予算に当てることからはじめるべきであろう。官僚、特殊法人部門の解体、予算削減も必要だ。
有名人や大会社の寄付もなされているが、一般人の浄財と合わせても２５００億円がいいところで、残念ながら必要額の１％にしかならない。
そこで増税という話になるが、消費税より、資産税の創設と寄付金控除の自由化が望ましい。
節電については、輪番停電ではなく、総量規制が望ましい。大企業の料金割引をやめる必要もあろう。
原発は現行のものは安全性の見直しがなされるだろうが、新設は無理だろう。火力発電への回帰が望ましい。
そのさい地球温暖化の原因も科学的に見直すべきだ。