不特定多数が一般市民を追い込む組織的犯罪行為、日本にはたくさんの被害者がいて犯罪の周知活動をしています。
新聞報道によると主犯は警察と宗教団体で、以下の手口が明らかとなっています。
ヤフーニュース（ツカサネット新聞）「やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視」
https://gangstalker.web.fc2.com/16.html
警察は防犯を理由に、店舗、駅、郵便局などに対して被害者へ精神的圧迫（まとわりつき、睨みつけなど）をかけるよう依頼をするというもので、防犯パトロール隊には尾行などを指示することもあるという。
防犯パトロールの違法行為は尾行や監視にとどまらず、対象個人が店舗に入ると、そこの店員に防犯パトロール要員が警戒するように密告して歩く。そのまま信じた店員は対象人物をあたかも「万引き犯罪者」のごとく密かに、あるいはあからさまに尾行して付いて来る。防犯ボランティアを装って施設に入り込んで会話を盗み聞きすることもあり、職員にも会話の立ち聞きをするよう依頼することもあるという。
問題なのは、防犯情報は検証されたものではなく、政治的意図、私的感情、恣意的なものなど悪意が紛れ込む余地は十分にあることであり、”あの宗教政党”が違法防犯パトロールに関与する危険性も指摘している。
新聞報道によれば、これが組織的嫌がらせの仕組みなのだそうです。
店員などから警戒されるだけでなく、創価学会信者からのつきまとい、嫌がらせ、悪評の流布などの被害も受けていると訴えている被害者が大多数です。
創価学会信者とのトラブルを契機に被害が始まることが多いため、警察だけでなく創価学会や創価学会が設立した公明党の関与も疑われています。
調べると、創価学会はストーカーがらみの事件報道がとても多いです。有罪判決を受けた前科持ちの教団ということです。
https://21cult.web.fc2.com/stalking.htm
創価学会の組織的ストーカー犯罪は国会でも問題になっていました。会議録などを読むと、脱会者に集団で嫌がらせをする、脅迫する、自殺するまで攻撃をするなど卑劣な手口が・・
http://cultbokumetsukonzetsu.web.fc2.com/04.html
創価学会がつくった政党「公明党」は警視庁への予算を握っていたり、防犯活動の推進をしていることから、創価学会と警察は共犯なのではないかという意見もあります。
国会で問題にもなり、いまも議会で意見として出されることもあるこの犯罪は、現在、国家的に行われています。嫌がらせのためなら警察を含めた公的機関をも動員して、一般市民を借り出して、スパイ、弾圧、差別などをしているので、もはや国家とはいえません。
事情をきいてみると、警察組織からは「個人攻撃や政治目的など反社会的なことを目的とした内乱罪である。国家の統治機構は破壊されているので法律など守られていないし、警察とて捜査対象にすることはできない。大衆煽動とフェイクで日本は混沌としている。」と正式に回答を得ています。役所や企業からも同じ回答を得ております。かなり協力的な対応をしてくれるいるので感謝しています。
経緯としては、数年前から差別、誹謗中傷、ストーカー行為など反社会的なことを組織的に行う者が増えて社会が乱れ、企業や役所は困惑し、たくさんの被害者が陳情やデモをした。私を含めてたくさんの方が警察に何度も相談、通報しても事案は無くならない。
しびれを切らして警察に聞いてみれば「これは内乱罪です。日本は無法国家ですから、警察に対応を求められても限界はある。」的な応対をしているし、実際にその通りだと思うので、国政、世界情勢に影響を与える資料を全て公の場で明らかにして国に責任を問うしかありません。
日本に良心を期待するのは無理でしょう。日本が壊れるまでこういうことを続けると思われるので、法廷できちんとすべてを明らかにしましょう。
日本では無数の事案が発生していること、たくさんの組織が損害を被っていること、日本の公秩序が消失していること、被害者が多いこと、警察は本件は国家犯罪であると認めたこと、こういう資料を提出するだけですので難しい部分はありません。高度な法廷戦術も必要ありません。
特定の個人や組織が受けた被害が焦点になるのではなく、多くの方が反社会的であると認めている組織が国家の統治を破壊して国権を行使して反社会的行為を行い（内乱罪）、国民に対して犯罪を教唆し、私を含めた多くの人・組織が不利益を被った（傷害罪、営業妨害、他多数）、ということを証明します。
道理、信念などと照らし合わせて許し難いと思えば、厳しい対応をとります。
※公の場で嘘をついたりすると組織だけでなく国家の信用を大きく落とすことになりますのでご注意ください。
※一部の警察、役所、企業は本件犯罪（内乱罪）を事実として認め、訴訟にも協力的な対応をいただけました。
※別に世直しを始めるわけではありません。日本がしてきたことと各機関・各企業が仰られたありのまま（日本が無法国家になっていること）が裁判所で事実として認められ、それが拡散していくだけのことです。
このブログで何度も書いていますが、過去に社会問題になったこと、新聞報道されたことなどを、組織立って隠し歴史改竄することもよろしくありません。いずれバレるのならば、いま全てをさらけだして清算したほうがよろしいと思います。
今年の目標は、組織的嫌がらせ犯罪の実態の周知、日本が無法国家になっていることを公に証明すること、日本人がしてきた反社会的な行為を公にすること。この３つを実行する方向で動いていますので、よろしくお願いいたします。
被害者が多いということもお伝えしておきます。
このNPOは2024年8月、創価学会の犯罪歴などを文書添付して、創価学会や警察などによる人権侵害や組織的嫌がらせへの対策を求め、１０００人近い署名とともに請願書を岸田総理に提出しました。
このＮＰＯの実態については存じませんが、１０００人近い署名が集まったことは注目すべきです。
こちらの「被害者の会」を名乗る集団は、昨年末、埼玉県の大宮駅前で「創価学会による悪評流布、警察によるプライバシーの侵害や裏金づくり、監視社会にNo！」を合言葉に街宣をしていました。動画は以下YouTubeで公開されています。
この団体についても実態は存じませんが、そこそこの動画再生回数といいね！がついていました。
彼らを称賛も肯定も否定もしませんが、被害者や賛同者が多いことは理解できます。
悪事を放置しておくと解決がどんどん難しくなっていくことは、被害者の皆さんも肌で感じていると思います。
世界が注目するなか、被害者勢VS加害者で正面衝突することが問題解決への最短ルートであることに間違いはなさそうです。
日本が傾いてきたときに、世界から非難されることのないような対応をとっていただきたいと思います。