あけましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になりました。家族、友人、会社、生活圏内の方々、組織的嫌がらせ問題で対応いただいた警察官や企業には感謝しております。
今年こそは憲法や法律が守られ安心して生活できる国にしたいですね。
お正月休みに驚きのニュースが飛び込んできました。
NHKの報道によると、日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画についてバイデン大統領は、国家安全保障上の懸念を理由に禁止する命令を出したとのことです。日本企業によるアメリカ企業の買収が大統領の命令で阻止される初めてのケースとのこと。
全米鉄鋼労働組合委員長「大統領の決定を歓迎」、大統領補佐官 日本との同盟関係に変わりないと強調、武藤経済産業相「理解しがたく残念」と表明。
日本はアメリカの国家安全保障上の懸念材料であることを大統領が意思表示したことになります。
日本は憲法も法律も世界の共通ルールも守らず、無法国家になっていることをマスコミは報道せず、野党も沈黙をしているのですから当然の判断です。崩壊寸前のならず者国家から買収されたくないですよね。経済産業省の「理解しがたく残念」の言葉が空しく響きます。
2020年にアメリカは日本をホワイト国から外し、
https://www.mag2.com/p/money/887802
2019年には韓国からも除外されていたのですね。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d511efbe4b0820e0af7a994
日本が崩壊するのはもはや時間の問題でしかないことは世界中の国々が理解しています。日本では次に何が起きるでしょうか。日本から全力で逃げることをお勧めします。
昨年も組織的嫌がらせ界隈はにぎやかでした。
目的は、金儲け、動画の再生回数稼ぎ、売名、本物の被害者の虐待、組織的嫌がらせ犯罪の周知など様々でしょうが、目立ったことをしていた２団体を紹介します。
某宗教団体や政治団体をバックに持ち、陰謀論の研究や各種ビジネスを展開している、とあるNPOは2024年、創価学会の犯罪歴などを文書添付して、創価学会や警察などによる人権侵害や組織的嫌がらせへの対策を求め、１０００人近い署名とともに請願書を岸田総理に提出しました。
この団体の実態については存じませんが、１０００人近い署名が集まったことは注目すべきです。
こちらの「被害者の会」を名乗る集団は、先々週、埼玉県の大宮駅前で「創価学会による悪評流布、警察によるプライバシーの侵害や裏金づくり、監視社会にNo！」を合言葉に街宣をしていました。動画は以下YouTubeで公開されています。
この団体についても実態は存じませんが、そこそこの動画再生回数といいね！がついていました。
彼らを称賛も否定もしませんが、ひとつ気になるのは、現在創価学会は内乱罪や人権弾圧を行っていて、この教団の暗部の口外はご法度になっているのに、なぜ堂々と批判できるのでしょうか。彼らは弾圧や攻撃をされているようにみえません。和気藹々と懇親会などをしています（彼らのブログを見る限り）。黒幕と手打ちしているのかしら。
一昨年は政治系団体が「創価学会による集団的ストーカー行為の規制を求める街宣」を全国の警察本部前で実施しました。
組織的な嫌がらせ犯罪の実態や創価学会の犯罪歴を暴いたサイトはたくさんあります。ページの下部にリンク集を掲載しています。
ここまで犯罪の証拠が揃っているのに、こういう問題をマスコミは報道しないのですから北朝鮮と変わりませんね。
私事ですが、内乱罪に起因すると思われる個別事案については関係各所と調整済で、警察幹部を含む50人近い方が、今の日本では反社会的なことを目的に内乱や国家的な嫌がらせが行われている、対策もしていると仰っています。
当然、然るべき機関で内乱罪の立証は容易にできます。必要とあらば動きますので悪しからず。
内乱罪にせよ、組織的な嫌がらせ問題にせよ、もはやこの問題を隠す意味はありません。一時的に形作りをして何か意味があるのでしょうか？
２０２４～２０２５年の間に世界は激変して世界秩序はリセットされるというNWO（新世界秩序）陰謀論は話題になりました。
わずか４年の間に、コロナウイルス、コロナワクチン薬害とこれに絡む言論規制、ロシアウクライナ戦争、日本国内で行われる内乱・テロリズムと続けざまに起きたのですから。
陰謀論の考察をした記事がありますので、未読の方は読まれてはいかがでしょうか。
陰謀論とは関係ありませんが、今年は高確率で、争、戦、乱になるような気がします。