明日からGWですが、みなさんは予定立ててますか？
羽を伸ばすのもいいけど、瀬戸際にある日本のことも少し考えてみませんか。
国はどんな条件で無くなるのか考察した記事がありますが、日本があまりに当てはまっていて恐ろしくなりました。
国家が崩壊するモデルとして次の5つを挙げています。
1.安全保障指標（Security Apparatus）
警察・軍隊機能の低下、民兵や武装集団の台頭
⇒日本の場合：警察が人権弾圧など国家的犯罪を行っている。法務省も野党も民間団体も弾圧を阻止しない。
2.公共サービス指標（Public Services）
教育・医療・インフラ整備の停止や欠如
⇒日本の場合：年金、福祉、各種サービスの縮小。医療負担や国公立大学の学費を上げる方針とのこと。
3.正統性指標（State Legitimacy）
政府が国民から支持・信任を失い、反政府勢力やクーデターの危険が高まる
⇒日本の場合：政治宗教団体および支持者が起こした内乱罪により無法国家になっている。自民党のスキャンダルの多さは世界的にも例をみない。
4.経済指標（Economic Decline）
産業が崩壊し、失業率や貧困率が急増
⇒日本の場合：30年以上経済成長が止まっている国は日本だけ。GDPは2ランクダウン。経済成長率はもちろん主要国で最下位。
5.社会指標（Demographic Pressures）
大規模な難民・国内避難民の発生、人口構造の急変
⇒日本の場合：改善が見込めない深刻な少子高齢化により、20年後には発展途上国並みになると政府は予想
引用サイトに詳しいことが書かれてます。
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政府が法に反する行為や不正腐敗を繰り返すと、国民の支持が低下します。
経済的困窮が深刻化し、公共サービスが提供できなくなると、政府への信頼が失われやすくなります。
外交的敗北や大規模な人権侵害などが起こると、国際的にも「正統でない」とみなされ、国内外から批判が強まります。
政府腐敗、経済危機、公共サービス崩壊、不平等・社会的排除が揃うと、正統性喪失が加速する。
正統性を回復するには、透明性の高い行政運営や社会福祉の再構築が不可欠。
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とのことですが、既に日本は無法国家ですし、回復に必要な「透明性の高い行政運営や社会福祉の再構築」と真逆のことをしています。
引用サイトの判断基準に合わせると、日本は瀬戸際にあるとみていいでしょう。
日本消滅の引き金はあるとき突然やってきます。そして数年後にはソマリア、シリア、旧ユーゴスラビアと同じ道を歩むことになるかもしれません。
日本は末期的ですが、瀬戸際のいまだからこそ回復につながる選択肢を選ぶことができるのです。
数年前の日本はひどいもので、警察、役所、企業どこでもそうでしたが、脅迫、冤罪づくり、文書偽造の類は日常茶飯事で、今も過去に発生した事案の調査、捜査、再発防止、背景にある内乱罪との因果関係についての確認いただいているところです。
幸い、官公庁、警察、役所、企業、私の周りの方々の協力もあり、以前から問題になっている組織的嫌がらせ（防犯や保安を建前に行われる組織的な圧力や人権侵害）は違法であり正当性を有するものではないと判断され、いま問題になっている国家的な組織的嫌がらせ事案は内乱罪であるとの回答をいただきました。
内乱罪とは聞きなれない言葉ですが、反社会的な目的をもって国家の統治を破壊し、生成AIを使用したフェイク情報（ディープフェイク）や組織的な嘘を拡散させて煽動や誹謗中傷をしているので本件は内乱罪に相当すると警察は判断しました。役所や企業も同様の回答です。
なぜテロ犯罪に屈することなく、テロ犯罪への対応をいただけたのかというと、
日本の乗っ取り、私怨、政治目的などどうでもいい理由で、日本を乗っ取り、無関係な市民を巻き込んで、弾圧、誹謗中傷、殺傷することは問題だと思う人が多いから。
法律違反さえすれば、会社が倒産しなくて済んだ人もいるし、一攫千金できた人もいるでしょう。でも、どこの国も、どの組織も、誰でも、違法行為や反社会的なことをせずに困難を乗り切っているのです。
日本の行為が正しいのであれば、プーチン大統領やヒトラーは英雄ということになります。
一部の人が騒ぎ立てている新興宗教団体 創価学会の犯歴の数々と危険な思想は新聞報道や判決から明らかですし、
警察は防犯を建前として違法に個人のプライバシーを侵害して市民を追い詰めていると新聞報道され、岐阜では警察の違法なスパイ活動が問題になり裁判沙汰になっています。
組織的嫌がらせ問題は万人に理解いただける状況になっていますし、内乱罪については上述のとおり法廷で完全な形で立証可能な状態にしています。
今後もどのようにしたら内乱罪や組織的嫌がらせを無くせるか各所と協議を進めます。
内乱罪の対処（犯罪捜査と被害者の救済）と被害者への謝罪・補償も各所に求めていきますが、仮に、組織としてこれらを受け容れないのであれば法的に対処をすることになります。すべての証拠を使用して行為のひとつひとつを証明し、内乱罪を認めさせるという流れになります。
法的手段に限定せずあらゆる手段を使って対応しますが、国家が機能しなくなっている以上は良心に働きかけるやり方は意味を成しませんし、犯罪には時効というものがあり、情報には保存期限というものがありますので、その点はご理解いただけているものと存じます。
争いを契機に他国が不穏な動きをして世界はより一層不安定になることも想定されます。
瀬戸際の日本にとどめを刺すようなことはしないと思いますが、円満解決しなければ、そういう結果になります。
ＧＷ中に日本のことをよく考えてみてはいかがでしょうか。
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