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1月17日に発生した阪神淡路大震災を振り返る番組では防災や防犯への危機意識を問うていますが、震災の2月後に起きた地下鉄サリン事件こそ真相を知っておくべきではないでしょうか。昨年は事件発生から30年ということで特番も放送されていました。
地下鉄サリン事件とは、宗教法人として認可された宗教団体のオウム真理教が化学兵器のサリンを製造して地下鉄に散布して6300人が死傷した無差別テロ事件です。
この事件は海外でも大きく報じられ、このような疑問も投げかけられました。
宗教団体がなぜ、毒劇物規制された化学兵器の製造原料を何トンも仕入れて、公安に察知されずに宗教施設で密造して、首尾よく犯行を行うことができたのか。
宗教団体が、なぜアサルトライフルを入手して警察庁長官を狙撃することができたのか？
都内のオウム真理教施設で生物兵器の開発ができたのはなぜか？
なぜロシアの大学はオウム真理教幹部に称号を与えたのか？
オウム真理教は「省庁制」を導入して京大法学部や東大理学部出身者などエリートを何十人も集めて日本の省庁のような体制をつくり、ひとつの国家として機能していたから大それたことができたというのもありますが、理由はそれだけではありません。
オウム真理教以外への捜査を阻む力が存在し、オウム真理教が悪事を働いていると知りながら教団をバックアップした団体が存在したから宗教テロ事件が起きるまで警察の捜査が及ぶことなく、マスコミにも叩かれることがなかったのです。
古今東西、宗教が原因で戦争やテロが起きているため、フランスなど先進的な国では宗教団体を監視する省庁がつくられてカルト対策が実施されていますが、日本ではオウム真理教による警視庁長官の狙撃、ＶＸガスを使用した殺人、脱会者リンチ殺人などでたくさんの人々が犠牲になっていても犯人を検挙することができず、日本はオウム真理教を監視すらしていませんでした。
カルトに極端に甘い国になっている理由として挙げられているのが、たくさんの国が「カルト」として認定もしくは「監視の必要がある怪しい団体」にリストアップされている新興宗教団体「創価学会」がつくった政党「公明党」が与党入りして、創価学会票によって議席を得ている自民党が、カルト規制の実施を妨害してきたことであると当時の新聞やカルト対策本は指弾していました。
「ふりむけばカルトがいた」（にじいろ出版）には次の記載があります。
1995年、フランスで「通常の宗教か、セクト（カルト）か」を判定する国際的な指針『アラン・ジュスト報告書』が採決され、創価学会がセクト（＝カルト）とみなされています。
1996年、ドイツではパンフレット『ドイツ連邦共和国のいわゆる新宗教と精神世界グループ』として、統一教会などとともに創価学会をあげています。
1997年、ベルギーでは、創価学会を「セクト（カルト）的な活動を行う団体」にリストアップし、未成年者への勧誘、入会を禁止しています。
フランスの国営放送「創価学会 - ２１世紀のカルト」では創価学会をこのように紹介しました。
創価学会は武装した仏教だ。馬鹿げた命令に妄信する会員、どんなときも金儲けをする、フランスでもっとも危険なカルトのひとつ。創価学会は国際的構造をもった新たなカルトの原型。
国会でも海外の創価学会のカルト報道が問題になっていました。
（出典：参議院会議録情報 第１３４回国会 宗教法人等に関する特別委員会 第３号）
○ 中島眞人君 カルトがやっぱり日本にもあったんですよ、あるんですよ。外国の報道も、日本の宗教に対してカルト 的だという表現を使っている。ですから、そ ういうことは本当にそうなんだろうか、もしそうでなかったとしたら大変迷惑な話でありますから、そういう点で外務当局にタイムとかＢＢＣとかＡＢＣ放送の 内容というものを的確に見せていただきたい。そして、その言っていることが間違いだとしたら国を挙げて抗議をし なきゃいかぬでしょう。そのとおりだという ことであったら政治や国会という場の中でこれに対して警告を発していかなきゃいかぬじゃないですか。
そういう意味で、私どもは外務当局に先ほどお願いをいたしたわけで ありますけれども、そういうことについて早急に資料をお出しいただけるということでございますから、それはその時点でお話をいたしたいと思います。
さて、実は先ほど聖教新聞のいわゆる選挙特集を発言したのでありま すけれども、聖教新聞というのはどういう新聞なんですか。
○政府委員（小野元之君） 私も詳しく存じ上げませんが、創価学会の 機関紙というふうに考えております。
創価学会の異常性を垣間見ることのできる「創価学会事件史」というサイトがありますが、６年間で集団暴行、爆破予告、偽造写真ビラのばらまきなどで、たくさんの逮捕者を出している創価学会が危険でないわけがありませんね。しかも犯行の多くは組織的です。
統一教会もカルトに指定されていますが、安倍首相の暗殺がきっかけで急に統一教会バッシングが始まりました。
蓋をあけてみれば、自民党幹部が統一教会のイベントに参加して幹部を称賛したり、祝電を送ったり、送金したり、その相思相愛ぶりが広く知られることに。
安倍晋三と安倍氏を銃撃した統一教会被害者の山上氏のどちらも自民党の被害者ですが、創価学会、統一教会というカルトをかばうためにカルト規制法を阻止してオウム真理教をのさばらせたことで宗教犯罪に遭って命を落とした方々も自民党の被害者といえませんか。
現にいまの日本では、創価学会、公明党、自民党、関係者が内乱を行い、日本は無法国家になっていますよね。
３０年前に創価学会と自公政権の危険性を指摘していた国内外の識者の予想が的中した形です。
オウム真理教の事件⇒統一教会被害者による首相暗殺⇒創価学会と関係者による内乱罪
宗教団体が原因の”テロ犯罪”が３回も起きる国って日本以外にありますか？
誰でも理解していることをあえて文章にしてみましたが、こうしてみるといかに日本が落ちぶれていたかがよくわかります・・
日本はリセットするしか再生の道はありませんので、国家の統治の破壊、内乱罪、フェイク情報の流布、誹謗中傷、煽動で日本は無法地帯になっているいうことを法廷、議会で立証していくのが最も効果的で、安全で、早期解決が見込める方法になります。
この証明に難しい点はありませんので、そういう方法で処理させていただきます。
決定的な証拠を多数所持しており、先述のようなバックグラウンドがあり、被害者も多く、当方の賛同者も多いので証明は難しくありません。
集団の嘘、フェイク情報、国家の統治の破壊、内乱、すべて公の場で明らかにしていきましょう！！
じきにわかることですからわざわざ詳しくは書きませんが。
もし、社会を被害者をうまいことコントロールしようという目論見があるのだとしたら、そういうことをしても逆効果にしかなりませんのでおやめください。
「強烈な悪意に基づく内乱罪によって日本は無法地帯となり、自浄作用が働くことなく国民も共犯になっている」という事実が法廷、その他機関で証明され、そういう事実が拡散していくだけですので、自傷行為はおやめくださいますようお願い申し上げます。
繰り返しになりますが、私は口裏合わせや内乱の賛同者のふりをするつもりはありませんのでご理解ください。
内乱罪を社会問題にすべく有効手を打っていきますので、自民党、公明党、創価学会、統一教会に不満のある方は遠慮なく叩いていただいて構いませんし、元気な方は大暴れしていただいてもよろしい。
