９月１０日の記事で一度書いたのですが、その時いただいた資料を紹介したいと思います。
「東日本大震災における障害者市民支援活動と今後の課題」
ＮＰＯ法人 ゆめ風基金理事 八幡 隆司
ゆめ風基金理事の八幡さんが先週、地元で講演していただき、その時配布されたＡ３サイズ２枚の資料から
抜粋してみます（ここに紹介する許可を得ていませんが、障害者の福祉、介護に携わられてる方には
是非、被災地の障害者の実態を知っていただきたいと思い、掲載します、番号等は資料のまま転記しています）
４．東北沿岸部の特徴
ホームヘルパーやガイドヘルパーなどの利用者、サービス提供者がともに少ない。
（施設サービス中心で在宅サービスが弱い）
幼い時から寮生活など、入所の福祉サービス経験が多い
福祉サービスを提供する事業所数（特に訪問介護、移動支援）が少ない → 入所施設を利用しない場合は
家族が支えることが当たり前になっている
５．災害時における障がい者支援の難しさ
１）安否確認の難しさ
避難所に避難せず、施設を頼る、あるいは親戚を頼る、自宅が住みにくい状況でも自宅にとどまるなど
被災障がい者の存在がわからない場合が多い
２）ニーズ把握の難しさ
当事者側： 我慢、あきらめ
支援者側： ふだんの交流が少ないため、障がい者が何を求めているかを聞き出すことに、時間が必要
３）地元のサービスの欠乏と長期支援の難しさ
阪神大震災ではニーズも多くあり、地元サービスやヘルパーなどは地元・周辺部で確保できたが、東北では
地元サービスが少ないため、新たに事業立ち上げも視野に入れることが必要。
４）仮設住宅についての課題
構造や建て方など、障がい者や高齢者についての配慮がない。
バリアフリーは建物構造だけでなく、医療機関や買い物などのアクセス、生活支援など全ての面で
考える必要がある。 物理的な困難をソフト面でどこまで補えるかが課題。
アパート仮設は居住性は良いが、仮設住宅に避難してることがわかりにくく、一人一人の支援について
どう考えていくのか。 高齢者用グループホームに比較し、障がい者のためのケアホームが非常に
少ない、 新潟で建設されたデイサービスのプランが未だにない。
６．今後の支援の方向性
４期に分けた活動
第１期： 災害発生から仮設住宅建設が始まるまでの、緊急な支援活動をおこなった時期。
第２期： 仮設住宅建設が始まり、ほとんどの人が入居を終えた時期。
第３期： 仮設住宅の入居が完成し、震災後１年目を迎えるまでの時期
第４期： 震災後１年目を迎えてから２年目を迎えるまでの１年間で、復興住宅へ避難者が移るまでの時期
第１期の特徴は避難所に避難している障がい者が少ない中、在宅になっている人も含めて障がい者の
安否確認をどのようにして行うかが課題。 また出会った障がい者家庭に福祉機器、医療機器、生活
物資を届けるとともに、医療機関への送迎サービスや避難所へのヘルパー派遣などを行うもので、緊急な
支援が必要、対応のスピードが優先される。
第２期では、仮設住宅の申請手続きや、仮設で必要なものの提供。 またグループホームなどに
閉じこもった居た人などから、買い物など外出サービスなどのニーズが出てくる。
親戚の家に身を寄せていた人も、仮設住宅に移ってくるので、この時に新たな障がい者の方に出会うことが
ある。
今後は第３期に入っていくことから、地元団体とより連携を深めながら、長期の支援、新たな福祉サービスの
立ち上げの方向を考える。
沿岸部被災市町村にモデル事業としての拠点を構える（現在宮城を中心として模索中）
被災地で、５年、１０年経っても役に立つ活動拠点とは何か？
被災地の人達の雇用につながる動きをどこまで出来るのか？
規模などは現地調査、助成金の活用度合いなどで決める。
まだまだ、あるので残りは次回に回します。
ではまた。