ふるさと寄付金 ふるさと納税 情報一覧
例えば4万円納税しても、
3万8千円の税金控除されることもあります。
まじ？
ふるさと納税をおこなった場合、その年の所得税と
翌年度の個人住民税がそれぞれ控除されます。
所得税控除額、個人住民税控除額ともに
2,000円を超える部分について対象となります。
例えば4万円納税（寄附）しても、3万8千円の税金が
控除されることもあります。
つまり、2,000円の負担で特産品がもらえたり、
ふるさとに貢献できるわけです。
【注意】控除を受けるには、確定申告を行う必要があります。
お気に入りの特産品を見つけて満足したら、
ぜひその特産品を実際に購入して、
ふるさと納税以外にも、地域に貢献できます。
さらに、企業もふるさと納税できます。
ふるさと納税[ふるさと寄附金]は全額損金算入となります。
ふるさと納税は特定寄附金の「国、地方公共団体に対する寄附金」に該当。
一般的な寄附金の場合と異なり、損金処理できる額に限度がありません。
法人が寄附金などを支出する場合には、その支出先によって
税務上の取扱いが異なります。
特定寄附金に該当する寄附金であれば全額損金算入
することが可能です。
ふるさと納税[寄附金]は
「国、地方公共団体に対する寄附金」に含まれ、
特定寄附金に該当します。
【備考】特定寄附金以外の寄附は「一般の寄附」となり、
一定の算式で計算した損金算入限度額の
範囲内での計上のみとなります。
「ふるさと納税（ふるさと寄附金）」は
あくまで「個人」に対する制度です。
お礼の品等は「個人」の寄附を対象としております。
企業については個々の自治体によって対応が
異なりますのでご注意ください。
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税金の使い道はあなたが決める。
日本で唯一の税金の使い道指定ができる制度です。
ほとんどの自治体で、寄附をする
「使い道」が選べるようになっています。
例えば「A町の震災復興に向けた○○の建築」や
同じ市町村でも
「B市の歴史を継承するための図書館建築」
「B市の美しい自然を守るための
森林育成」「B市の子育て環境を整えるための基金」など、
様々な「使い道」を指定することができます。
現在、住民票のある地域に払っている税金。
大切な自分のお金から
差し引かれる税金が何に使われているかわかっている方は
少ないのではないでしょうか？
税金の使い道を、あなた自身で決めることができる。
その制度が「ふるさと納税（ふるさと寄附金）」です。
例えば「震災復興」一つとっても、震災の何に
使ってほしいのか？
あなたのお金をあなたが使ってほしいものに
選択することができる、
素晴らしい制度です。
※自治体によっては使い道の選択がない
場合もございます。
詳細は各自治体にお問い合わせください。
この動きが広まっていったら日本は
どんな国になるでしょう？
ふるさと納税の使い道の選択は、
ダイレクトに自治体の政策を
支援できる仕組みになっています。