12000円の給付→全国民に一律10万円の給付→所得制限設けます→和牛商品券→一世帯あたり20万円の給付
。。いつまで議論するのだろう。
一律10万円の給付でよくない？
所得制限設けるとか、
結局いつもこの国はそうですね。
「新型コロナで影響を受けた家計支援が目的」らしいが、そもそも収入が少ない人って、コロナ由来で収入が減ったとしても、しれてない？
そもそも、おそらく派遣やパートの人ですよね？
男であっても女であっても、
子供がいてもいなくても、
サラリーマンはそうそう会社を休むことなんてできません。
私の周りの人でコロナの影響で働けない人や、子供の学校が休校になったからといって会社を休む人なんて皆無です。
なんなら、金融関連の人間は株価の暴落でヒーヒー言うてますよ。
めちゃくちゃ神経すり減らして働いてます。
医療従事者は、外来が減って逆にゆとりがある方もいるみたいだけど、感染のリスクは一般人以上であり、また立場上感染してはいけないと細心の注意を払っています。
飲食や、観光関連業もインバウンド客の激減や、過度の自粛ムードにあわあわしてます。
中小企業も海外からの部品の輸入がストップしたり、大打撃です。
はい、そうです。
上記で申し上げた職業の人。
みーんな、富裕層とみなされ、対象外です。
休校になって、仕事を休まざるを得ない人。
収入減ると思います。でも、この人たちって派遣かパートだから休めるだけじゃないですか？
ある一定の責任を伴う職務に従事しているものは、休めませんから！
（数日なら休むこともできるであろうけど、通常有給扱いです）
しかも、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策なんですよね？
低所得者や生活保護者（この場合、働きたいけど、様々な事情から働けない人は除く）に現金給付したところで景気対策になりますか？
生活困窮者って言いますけど彼らはおそらくコロナ由来で困窮しているのではなく、元からなのでは？
それを救済してどうする！
旅行したり、買い物したり、外食したりパーっと使いますか？
福祉政策ではなく経済対策です。
しかも！
休校になって働けなくなった人には、
給付金？ありましたよね？
上限12000円で、フリーランスは4100円っていう。
もう十分補填していますよ？
毎回恩恵（元々自分たちが納税したお金なので恩恵というのもおかしいですが）を受けないのは、富裕層（と言われてもサラリーマン等はここに含まれることが多いと思うが、納税額も多額であり、さほど裕福な暮らしはしていない）かつ独身者。
もっと言えば、既婚者であっても子供のいない世帯。
（世帯収入で判断されたときにダブルインカムでバリバリ働く夫婦は1番不利かもしれませんね。）
子供のいる世帯ばかりに手厚くしすぎじゃない？
子供がいなくても、本当はとてもとても子供が欲しいけど、不妊治療を頑張ってもなかなかできない。
しかも高額な不妊治療費を支払うために夫婦共働きを強いられているっていうパターンもあるのではないでしょうか。
私は既婚でもないし不妊治療もしたことがないから、どれほど辛いかは想像に難いですが、
金銭的にも精神的にも体力的にも相当きついはずです。
高額な不妊治療費の一部を国が負担するとか、
そういった方向に、私たちや高額納税者の血税を充てることはできないのでしょうか？
長くなりましたが、私が感じたことは２つです。
①【一億総活躍社会というのを目指していたはず】
→（働く意欲のない）生活困窮者や、
子供がいる家庭（扶養に入るためパートで年収セーブしている）や、
そもそも（働けるのに働かない）低所得者
ばかり優遇していては、
この様な方たちがどんどん働かなくなります。
一億総活躍できません。
所得格差とか言いますが、頑張る人と怠ける人の差がどんどんひらいていきます。
②【子供は国の宝です。生産年齢人口の維持なくして、経済成長はあり得ません。】
→国の宝である子供のいる家庭を優遇するのはわかりますが、一方で不妊に悩む子供のいない家庭への支援をもっと真剣に考えるべきです。
ダイバーシティを推進するなら、女性の晩婚化に関してもっと興味を持たなければいけません。
キャリア女性が増えた→晩婚化→仕事では重要なポストを任される→ストレス→妊娠しにくい
当たり前です。ダイバーシティの推進と出生率の維持は相反するものかと思います。
子供が産まれなければ日本の経済は今以上に衰退の一途をたどります。
今回の件でいかにこの国が子供がいる家庭だけを優遇しているのかを再認識しました。
子供を大切にすることは当たり前のことですが、
あまりにも
「子供がいる家庭は生活が逼迫しているので収入の補填を！現金給付を！」とか
それしか言わないので虫唾が走る。
今いる子供には、妥当なレベルでの優遇を、
これから産まれてくることができるかもしれない子供にも目を向けないと。
これじゃ、
〇〇の一つ覚えです。
子供のいる家庭に手厚い政府を
演出したいだけにしか見えないです。
私は、自分が富裕層だとは思いませんが、
社会に出て、男女関係ない実力主義の業界で精神をすり減らしながら働いています。
頑張って働いた割には、納税額も多く手取り年収にすると、とても富裕層とは言えません。
だからと言って納税額を減らしたいから、仕事をセーブしようとか、そういう考えには一切ならないです。
税金は政府のお金ではありません。
この様な事態の時には国民皆平等に還付するべきです。