日本国政府が債権者になる場合、法務大臣が代理人として取り立てます。（租税債権を除く）実際には法務大臣が役人を指定代理人にして取り立てます。これが鬼より怖いんです。普通、債務者が支払い不能（例えば刑務所にいる、病気で働けない）になれば金融機関は一定の取り立て不能期間が経過すると、損金にけいじょうして諦めてくれます。国は法律上、債権を放棄できないんです。だから、債権が消滅時効しないように、時効中断手段。つまり、取り立てをします。具体的には刑務所に収監されている受刑者のところに法務省の役人が来て出所後の債務支払の契約書を持って来て署名させます。それを次に裁判所に持って行って即決和解という手続きをします。これは、判決と同じ効果があり、出所後はこの支払契約書のとおりに債務を履行（要は支払い、分割払いの契約では月賦です）しなければなりません。どんなことになっても元金は免除されません。利息は免除される事があるみたいです。
一番多いのは無保険車が事故を起こし、自賠責保険に入っていないときに国が建て替え払いで医療費を被害者に払った事案です。
とにかく、元金を払い終わるまで国は取り立てにきますから、まともに更生しても、その債務を払い終わるまで国は許してくれません。
高利貸しでも刑務所に入ってしまえば、諦めてくれるし、まともな金融機関なら債権回収会社に債権を売り、債権回収会社は安く買った債権を利益が出る範囲で取り立てるんですが。
だから、一番怖い取り立て屋は日本国政府です。
一番多いのは無保険車が事故を起こし、自賠責保険に入っていないときに国が建て替え払いで医療費を被害者に払った事案です。
とにかく、元金を払い終わるまで国は取り立てにきますから、まともに更生しても、その債務を払い終わるまで国は許してくれません。
高利貸しでも刑務所に入ってしまえば、諦めてくれるし、まともな金融機関なら債権回収会社に債権を売り、債権回収会社は安く買った債権を利益が出る範囲で取り立てるんですが。
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