来月の１６日総選挙の話題で持ちきりだが（って、自分もその一人？）、
この結果がどうであれ、現在の参議院の会派を見れば、
たとえ「国民の生活が第一」が躍進しても消費増税凍結は難しいというのが分かる。
参議院の会派は、民主党会派が９０、自民党会派が８７である。
定数が２４２議席だから、この腐れ政党が手を組めば法案は通らなくなるのだ。
衆議院で採決させるには３分の２が必要。
つまりは、「脱原発」「消費増税廃案」「ＴＰＰ参加交渉拒否」の政党が、
衆議院の３分の２の議席を確保しなければならないのである。
だから小沢氏は厳しい戦いだと常々言っているのだ。
総選挙だけの結果だけではこの国を正しい道に向かわせることがとても難しい。
ましてや、アホカスクソメディアの偏向・捏造報道は度を増し、
上記の緊急課題はだんだん薄れ、景気対策、経済対策へと傾きつつある。
もちろん景気も経済も大切だが、
基本となる税金を上げられてしまっては景気がますます停滞するのは当たり前だ。
しかし、アホカスクソメディアは「脱原発」「消費増税廃止」などをいつまでも争点にすれば、
それを大々的に訴える小沢氏率いる「生活」を際立たせることになる。
だから、国民が訴える「脱原発」「消費増税廃止」をぼやかせ、
「どの政党も言ってることは同じですね」と国民の判断をもぼやかせるという偏向報道をするのだ。
すでに腐れ自民とカスブタ民主は裏で手を組んでいるはず。
あの「１６日解散」は、アベシンゾーとカズブタ野田との茶番だろう。
いかにもあの時にカスブタが押したように映っているが、
今まで解散に同意しなかった解散をあの党首討論でいきなり決めたんだからね。
参議院の力は絶大だ。
これを知った大阪野蛮人ハシシタが、
以前は参議院不要を訴えながら、来年の参議院選に出馬しようと企んだのだろう。
まぁ、野蛮人が出馬するには法改正が必要だけどね。
一介の地方市長が国政に出て、地方行政が出来るのか？
それはどちらの仕事もナメているとしか思えない。
さもなくば、とんでもない勘違いだわな。
総選挙で民自公がそれぞれ議席を減らそうが、
野蛮人政党やみんなで過半数を確保できれば、コイツらは連立して政権を担うだろう。
そして参議院でも結託し、原発維持や原発新設も被災地そっちのけで突き進む。
景気なんて停滞しようが消費増税を好き勝手に推し進め、
経済界やアメリカに尻尾を振りながら国民生活を貶めることになる。
コイツらの言っていることをまとめればこういうことなのだ。
アホカスクソメディアの偏向・捏造報道を鵜呑みにするのはいい加減にするべき。
脱原発
消費増税廃案
ＴＰＰ参加交渉拒否
普通の感覚の持ち主なら、これに異を唱える政党や候補者に入れるなんて、
とてもじゃないが正気の沙汰とは思えない。
いくら個人の自由とはいえ、正しい判断ではないだろう。
また大地震が来て原発の核が暴走したらどうするんだ？
放射性廃棄物の処理の道筋は全くたっていない。
これだけの被害が広がり、
被災地はいまだに放置状態なのに、
同じ事を繰り返す可能性が高い原発に頼るのか？
官僚や既得権益者を野放しにして、
天下りを野放しにして、
税金だけむしりとられても平気なのか？
それでも原発再稼動に賛成し、
消費増税に賛成できるのか？
正しい判断をするためには、広い視野が必要。
衆議院だけじゃなく参議院の会派も頭に入れて、
正しい投票行動を国民がしなければならない。
民自公、野蛮政党維新、結局自民みんなは同じアナの狢。
アホカスクソメディアの露出の大きな政党はこの国を破綻の道へと導くだけだ。