消費税率アップの議論は必要だ。
安定財源としてこれは国民が広く負担しなきゃならないものだからだ。
将来の税率アップは致し方ない。
少子高齢化の流れは止まらず、今後自分たちも歳を取ったら介護される側になるかもしれないしね。
だが、その前にやることが山ほどあるだろう。
いつまでもクソ官僚の天下りのためだけに存在する、
独法や公益法人なんぞはとっとと解散しろって！
天下りはバンバンして、
特定の個人に数千万単位の給料が支払われ、
そこで退職金を億単位でちょうだいして、
さらに他に「渡り」をしてそれを繰り返しもらっていやがる。
ただでさえ官僚でいるときに高給な給与をもらって、高額な退職金をもらっていたはず。
それに飽き足らず、「老後」の道楽のために税金をこんな連中にたくさん渡している意味が分かりません！
そして、国会議員の高額な歳費と特権もメスを入れる必要アリ！
一般庶民にだけ負担を強いて、
テメェらはず～～～～っと同じ待遇なんて
ありえません！
国民にだけ痛みを強いる政治なんて真っ平ゴメンだっての！
まずは国会議員の厚遇を見直して断行しなきゃ。
国会議員が痛みを感じた政治をやることがまず先だ。
参議院なんて、解散がないから当選すれば６年間「安泰」なのである。
６年間で約１億２千万円なり！
それまでが大変かもしれないが、この歳費や議員の数を現状維持で、
消費税率だけアップして誰が納得できるんだ？
カネの匂いのする政治なんて終わりにしろって！
一般企業に勤めている人だって、定年になればお役ゴメンなのである。
なぜ官僚だけが退職してからも良い思いができるんだ？？？
天下りや、独法や公益法人の高額給与支給は有無を言わさず全部廃止にするべき。
あんなモンの「理事長」なんて名誉職として、年間５００万も渡せば十分でしょ。（それでも多いわな）
コイツらがまともに職員と同じように出勤して残業もたまにするなら別だけどね。
それ以外に官僚連中は国民とは違う「年金」ももらっているんだから。
こういった制度改革をすべてやっても税金が足りないというのなら、
消費税率アップは納得できるだろう。
そしてこの税金は透明性を持たせること。
もちろんこれは福祉・医療関係に特化しても問題ないだろう。
安心できないのはこれにあやかる利権大好き連中がいるかもしれないということ。
まぁ、腐れ自民党政治は終わったから大丈夫だと信じたいけどね。
税金の「分け前」に群がる連中はごまんといるから、
特に厚生労働省の天下り団体に流れないようにしてもらうことは当たり前だわな。
でも今のまま安定財源が確保となれば、これにヨダレを垂らす金の亡者はもういるんだろうねぇ・・。
大掛かりな「身の上改革」を本当にできる政治家は、悲しいかな、日本にはいないだろうな・・。