この政府の方針には大きな期待をしてしまう。
私立も低所得世帯は無償化 文科省が総務省に要望へ
文部科学省は２２日、来年度からの公立高校の実質無償化に伴い、
所得に応じて授業料減免などに充ててきた自治体の経費が浮くため、
国からの地方交付税交付金のうち２４９億円を転用、
公立に比べ授業料の高い私立も低所得世帯は無償化が実現できるよう総務省に求める方針を決めた。
私立無償化の対象は年収３５０万円以下の世帯とする考えで、
川端達夫文科相が近く総務省に提出する地方財政措置要望に盛り込む。
文科省は来年度から、国公立高生全員の世帯を対象に授業料相当額（生徒１人当たり年間約１２万円）を
「就学支援金」として間接支給する。
私立高生の世帯にも同額を支給し、年収５００万円未満の場合は約２４万円に増額する計画だ。
しかし、私立の平均授業料は約３５万円に上り、
低所得世帯でも１０万円以上の負担が残ることになる。
高校は受験があるため、入試の結果次第で私立に通わざるを得ないケースもあり、
学校関係者らから公平性を疑問視する声が出ていた。
文科省によると、公立高授業料の減免や滞納金の立て替えなどで全
国の自治体が負担する経費は年間計約３２０億円。
国はこれに相当する額の交付金を自治体に手当てしているが、無償化すれば不要になるため、
文科省は私立高授業料と支援金との差額を埋める上積み分の財源にできると判断。
浮いた財源のうち２４９億円を私立無償化に向けた相当額として、交付金に組み込むよう総務省に求める。
政府内で合意すれば、小中学校なら給食費などを補助する就学援助が受けられる
年収３５０万円以下の世帯は、完全に無償化が可能になる。
さらに上積み対象を子育て世帯の年収の中間値、約６１０万円まで広げ、
年収に応じて金額に傾斜を付ける考え。ただ、実際の支給額は各自治体が判断することになる。
高校実質無償化は、民主党のマニフェスト（政権公約）の看板政策で、文科省は来年度の概算要求で４５０１億円を盛り込んでいる。
この国は教育にお金をかけなさ過ぎてきた。
所得の差が学力の差になってしまうなんて、先進国ではあまりにも情けない。
政権交代でのゴタゴタばかりが取り上げられ、
アホメディアは民主党支持率低下に躍起になっている。
今は、今まで闇に葬り去られてきた「情報」を公開している段階。
確かに民主党のやり方も万全ではないが、
まだ１ヶ月あまりで早急な結果を求めるのもどうかと思う。
上の記事のような家庭は本当に多いと思う。
貧乏子沢山の我が家では、塾なんてとんでもない。
高校３年の息子（私立）は、大学進学となる。 これまた私立なんだな、これが・・。
年子の娘には都立に行ってほしかったが、見事に不合格で現在私立高校の２年。
３番目はまだ中学２年だが、希望する都立への合格圏は星の彼方・・。
だからと言って高校に行かせないわけにもいかない。
低所得者の家庭でも、都立高校の無償化と同じように私立にも適用するべきだと、
以前にもこのブログで訴えたことがある。
まずは教育。
これに国の予算は比重を高めるべきだ。
そして医療。
まさしく「人」に予算の多くをかけるのが国の本来の姿である。
上の記事では「授業料平均約３５万」とあるが、
息子と娘の高校は、６０万を超える。
ただ、毎年助成金の申請をして、それが一人１４万８千いただけるので多少は助かる。
それでも４０万以上（×２）の金額は最低でもかかっている。
他の申請の形もあるようだが、我が家では学校から提示されるこの制度を利用している。
高校無償化となってこの助成金がなくなるのだから、
確かにこの経費は完全に浮くことになる。
高校進学率は限りなく１００％日がづいている現在、
無償化に関して公立だの私立だのと分けていては、
低所得者の家庭で学力が低い子は高校にいけない事態になってしまう。
教育で格差が激しくなるのではと懸念していたので、
この文科省の姿勢は大いに評価したい。
あとは財源がどうのこうのと騒ぐアホメディアはいるだろうが、
まだ概算要求の段階で騒ぎすぎ！
とにかく教育、医療への予算割り当てを一番にすることが、
この国の活性化に繋がることは間違いない。
腐れ自公前政権ではとてもじゃないが考えつかなったことだろうねぇ・・。