なぜ金融所得に減税の処置がとられるのか。
株に投資できるという人は「余剰資金」がある「富裕層」である。
３００万まで非課税にすると提案したオタク幹事長もその「富裕層」に育ったボンボンだ。
「まぁ、３００万ぐらいならだれでも投資しているだろう」となんとも短絡的な考えだ。
それさえも持っていない人が大勢いるというのに、
毎日１００万もバンバンライフルを撃っていた苦労知らずには到底理解できないだろうな。
それをさも立派な意見のように持ち上げる「日経新聞」は、
やはり腐れ自公政権の強力なバックボーンと化している。
困っている一般庶民への減税がないどころか、
貧困層には「増税」を押し付けて、自分たちは生活に窮することがない。
朝日新聞は、無駄の徹底排除を提案している。
↓
この差は一体何なのか。
「内閣改造後、政権担当者から消費税を上げる地ならしと受け取れる発言が相次いでいる。
国、地方の長期債務の残高が８００兆円近くもあり、高齢化で支出が増えていく。
それを賄うには国民に負担増を求めざるを得ない。そんな考えが見てとれる。」
こう指摘するメディアは少ない。
これをもっと声を大にし、腐れ政権を支持しているアホ国民に訴えていくべきだろう。
金融税制も大事かもしれないが、
日々の生活に不安を覚える人にはまったく意味のない話。
オタクのボンボンには困っている人など全然見えていない。
庶民と触れ合うのは秋葉原ぐらいだろう。
腐れ自公政権の提案を大事そうに社説で訴えるアホメディアは、
「ペン」を持つ資格はないな。
あくまでも３大新聞を読み比べて冷静に判断していることを強調しておく。