6月末税収実績は累計で前年比12.5％減、法人税が大幅減＝財務省
６月の百貨店売り上げがマイナス７．６％の大幅減だったから、こうなるのも当然か。
婦人服はマイナス１４％、子供服にいたっては１９．９％のマイナスだった。
６ヶ月連続のマイナスで、６月は追い討ちをかけるように落ち込んだ。
消費がこれだけ低迷すれば、企業も「売れない」のだから納める税金が少なくなる。
おそらく７月の百貨店売り上げも回復の兆しはないだろう。
これを発表した財務省。
税収不足を理由に増税に走る布石を打ったかと疑ってしまうが・・。
景気回復を政府に望む事はとても無理だ。
今企業が出来る事は経費をかけずに「お客を呼ぶこと」しかない。
自営の店も、あの手この手を駆使して何とかやっている。
小さな店だから、やればすぐに結果が出る。
百貨店売り上げを横目に、６、７月は昨対はクリアしている。
７月は二桁伸びだった。
これは昨年売り上げが大幅減だったというからくりはあるが・・。
しかし結果として２か月連続で上昇している理由はちゃんとある。
第一には昨年落とした数字をしっかり検証したからだ。
そしてやるべきことを数値化し、「見える」ことに徹した。
あとは店に集中することだ。
売れない時はあれこれ原因を外に求めたり、
気持ちがとかく後ろ向きになっていた。
売れないことに何かと「言い訳」をして、それに納得していた。
そして今年の底打ちの最大の理由は「危機感」を持って臨んでいることだ。
これがないと絶対に本気にならない。
これは「生きる覚悟」を持つかどうかにかかっている。
法人税を納める企業が今の社会に危機感を持ち、
「生きる覚悟」を持ってお客に対して考えられるか。
もう政府はあてにならない。 あてにしても意味がない。
ここで言う企業とは「中小企業」のことだ。
大企業の事は知らん！
どうせどこかで政府と繋がっている連中がいるんだから・・。