憲法記念日 論議を休止してはならない（5月3日付・読売社説）
大新聞の社説がこんな論調とは驚いた。
いつもながらの利権集団自民党寄りの社説ではあったが、強行採決まで擁護するまでに腐っていたとは。
国際社会からは「無料のガソリンスタンド」と揶揄されている「テロ特措法」や、
ガソリン税復活に関しても、「憲法上何の問題もない」と言い放った。
また「参議院は強すぎる」とまで書いている。
これはねじれ国会で自民党が思うようにならないジレンマを代弁しているようなものだ。
国民の声を無視した論調を続け、利権集団自民党に擦り寄るのはここにも何かあるのだろう。
憲法改正論は、ボンボン首相安倍政権のときに論議されていた。
先の名古屋高裁で「イラク派遣は違憲である」との判決がでたが、
これはどうのように考えるのか。
憲法上大いに問題があることが裁判で示された。
イラクへの自衛隊派遣は違憲なのだ。
憲法重視なら、小泉政権の判断は「憲法上問題あり」なのである。
この判断さえも完全に無視して、呆けたことを言っているのが現総理であり、
あの官房長官なのである。
この新聞は、日本を戦争に向けたいのか。
今憲法改正に騒ぐ理由は、第９条改正に他ならない。
アメリカの属国に成り下がった日本が、アメリカの思うように日本の軍隊を動かしたいから騒ぐのである。
自衛隊をまた「日本軍」にしたいのか。
広島、長崎の教訓は日本人が決して忘れてはいけないことだ。
東京にいるのなら、東京大空襲の悲劇も繰り返してはならないのである。
沖縄が、アメリカ軍の本土襲撃の盾にされたこともよもや忘れていないだろう。
小さな漁船さえも避けられないイージス艦に巨額の税金をかけ、
その後の対応も周知のとおりである。
こんな体たらくな自衛隊を軍隊にして、一体何の意味があるのか。
それを擁護するマスメディアの罪は計り知れないほど重い。