期間限定のはずだった「暫定税率」が「恒久」になっていたが、まもなく期限切れとなる。

福田総理は「国民に心からお詫びする」と言っていたが、

税率が下がるのにお詫びされてもピンと来ない。

明日からガス、電気をはじめ日常必需品が大幅値上げとなる。

お詫びするのならこちらの方だろう。



価格が下がれば国民は喜ぶ。離島の方々はさらにありがたいだろう。

ガソリンが下がって困るのは、国民ではない。

困るのは利権にあやかる道路族の議員連中である事は明白だ。



ガソリンスタンドの悲鳴ばかりが取り立たされているが、

小売店がバーゲンでやむなく値下げするのはなんとも思わないのか。

仕入原価が下がるわけではない。まさしく身を削って小売価格を下げているのだ。

150円のガソリンがたとえ25円下がっても、たかが16%である。

小売店のバーゲンは20~30%は当たり前。それが年2回ある。

売れなければさらに値下げをし、半額にすることもある。



これが慣わしとなっているから、他人はなんとも思わない。

ガソリンが下がるぐらいでこんな大騒ぎすることの方が不思議である。

消費税が課税されたときは、課税前に駆け込みで大幅に売り上げが上がった。

しかし翌月は悲惨なものであった。

こんなことを繰り返して小売店は競争に打ち勝ってきたのである。



ガソリンスタンドの経営が・・と言っているが、

この競争に打ち勝っていく店だけが生き残る。民主主義なのだから当たり前だ。

大変なのはガソリンスタンドだけじゃないのだ。



来月末にはまた税率を元に戻そうとたくらんでいるらしい。

そんなに利権が欲しいのか。 

道路を造る前に、医療体制の確立と教育、少子高齢化に取り組むほうが先だろう。

これ以上国交省のサイフを厚くしても、好き勝手に使われるだけである。



1日も早く総選挙をやるべきだ。