３６協定の効力発生要件

３６協定を締結しただけでは

時間外労働をさせることはできません。

次のような手続きを経て初めて適法に

時間外労働が可能になります。

１．協定は必ず、書面により締結する。

２．行政官庁（監督署）に届け出

単に口約束で

「残業すれば、対価を支払う」

といってもだめってことですね。