１年単位変形労働時間制の労使協定

１年単位の変形労働時間制を採用するには

書面により次の事項を定め、所轄労働基準監督所長

に届けでなければならない。

①対象となる労働者の範囲

②対象期間

（その期間を平均し１週間あたりの労働時間が４０時間を超えない範囲内において

労働させる期間（１ヶ月以上、１年以内の期間）をいう。起算日

（労使委員会、労働時間短縮委員会の決議でもよい）を定めること）

③特定期間（対象期間中の特に忙しい期間）

④対象期間における労働日及び労働日ごとの労働時間

⑤その他厚生労働省令で定める事項（有効期間など）