1年単位の変形労働時間制を採用するには
書面により次の事項を定め、所轄労働基準監督所長
に届けでなければならない。
①対象となる労働者の範囲
②対象期間
(その期間を平均し1週間あたりの労働時間が40時間を超えない範囲内において
労働させる期間(1ヶ月以上、1年以内の期間)をいう。起算日
(労使委員会、労働時間短縮委員会の決議でもよい)を定めること)
③特定期間(対象期間中の特に忙しい期間)
④対象期間における労働日及び労働日ごとの労働時間
⑤その他厚生労働省令で定める事項(有効期間など)