ポーラ美術館に寄りました
「モネ」の特別展をやっていましたが、美術に
興味のない私でも「タッチが違う」と感じました
やはりすごいですね
さて、先日厚労省の発表により
「特定派遣」制度が廃止の方向で検討されている
ことがわかりました
現在派遣制度はこの
「特定派遣」と「一般派遣」の2種類があります
同じ派遣のように見えますが中身は全く別
一般派遣は仕事のある時だけの雇用契約ですが
特定派遣は「派遣元に常時雇用すること」が条件
ですので、派遣先での仕事がない間は派遣元で
労働し、給与をもらいます
ところが…
この特定派遣は常用雇用が条件にもかかわらず
派遣元では社内の仕事を想定していない会社が
数多くあります
特定派遣の社員さんで派遣先への仕事がなく
社内でも仕事がないと…自宅待機になりますよね
そうなると当然6割以上の休業補償が必要です…
大きな負担ですよね
悪質な会社ではこの休業補償を支給しない例が
多くなった為、今回の法改正に繋がったようです
また常時雇用なのに派遣が無くなると
「期間満了の為」というあり得ない離職理由も
数多く見受けられました
今後ですが、この特定派遣の会社さんが今まで
通りの営業をするには一般派遣の許可を
取らなければなりません
特定派遣は届出でしたが一般派遣は許可です
条件も厳しくなります(資産2000万以上等）ので
今から準備が必要でしょう
また、特定派遣が廃止されたとしても常時雇用契約
は生き残るはずですので
「法改正で特定派遣が廃止されたからあなたとの
契約は終了」
にはならないのではないでしょうか
労働契約の内容により異なるはずですが
特定派遣の会社さんは要注意ですね
ちなみに派遣のない期間で休業補償である
6割以下に支払いを抑えたいのであれば、
基本給を思いっきり下げて派遣期間中のみ
派遣手当として支給するような労働契約も
不可能ではありません
（その間は派遣元で労働です）
ただし現在の通常の契約をこの内容への
変更は当然不利益変更ですから本人の
同意が必要です
特定廃止に関しては今後も注意が必要
ですね