国民の敵になろうと利益を追及する東電の大株主たち

全国の電力会社の株主総会が終わった。


株主から提出された「脱原発」関係の議案は圧倒的多数で否決された。


これをもって民意だと馬鹿げたことを言っているのがいたが、

あきらかに国民に喧嘩を売っている。



もともと原発を再開させなければ、停電するとか


電気代を上げるとかという

まるで暴力団のような脅しを顧客に向かっていう会社。


こんな会社をのさばらせているのは、


今回のこんな経営陣に白紙委任状を渡した日本の大企業たち。


生命保険や銀行など、やはり同じ穴のムジナ。


こんな企業を税金で助けたかと思うと

なんて日本国民はバカなんだと思ってしまう。


国民がバカなのは、それを許す政治家を選んでしまうことが発端。


だが、まともな人間はこんな国の政治家などになろうとはしない。


坂本竜馬や吉田松陰、高杉晋作らが今の日本を見たら


どんなに嘆き悲しむことだろうか。


もしできることなら、そのうち永住権をとって

国民が豊かな国へ移住することしか

もう選択肢は残っていないのかもしれない。


困った大企業の経営者たち．．．。

こんな福島市長しか人材のいない市民が気の毒だ

福島市内で相次いでみつかるホットスポット。


除染すればかなりの放射線の値が下がるのだが、


放置されている箇所が多い。


まずは、市内を細かく調べて、


放射線の多い地域は除染すべき。



この調査がまずできていない。


今までどれだけ被曝してきたことか。



さらに、ホットスポットを発見しても


市長は


除染の優先順位を決める参考にする


という発言。


いったいいつ除染するつもりか？


それまで被曝させておいて平気なのか。



こんな対応の遅さが、


放射能被曝に関しては致命的。


すぐ除染をする


そう言える人物を市長に選べていない福島市民が悪いのだが、


そんな人物しか立候補しないのも


地方の選挙の現実。


役人は国民・市民の税金でその仕事をさせてもらっているということを


もっと最初の段階から叩き込まないと


わからない人たちがこんなにも多いとは．．．。



困った国になったものだ。

放射能情報でこんな政府のいうことを信じている人が多いことに驚き

枝野官房長官が全国の海水浴場で海水浴をしても基準値以下なので、

（影響）ないと発表した。


実際は（影響）というように括弧で示した部分は発言していないので、


何がないというのか、わからない。


いざとなったときに、


影響が無いとは言っていないというために


省略したのかもしれない。



だいたい、放射能数値が年間２０ｍシーベルトでも直ちに影響ないと


言っていた張本人。


これも、数年後に影響がでても、直ちにと言っていたとして逃げる魂胆みえみえ。



こんな政府の発表を信じて、


安全だと思っている人が多いことに改めてびっくり。


情報は自分で調べるもの。


判断は自分でするもの。


日本人は政府に飼いならされた人が多いとつくづく思えてしまう。


ヨーロッパだとすでに暴動が起きているし、


暴動を起こす人の言い分が正しいし、


暴動によって、政府も考え直す。



日本人はまだまだ民主主義未開発刻なのかなと思えてしまう。



燃え尽きる覚悟なら、今すぐ燃え尽きるのが日本国民のため。


長々と政争の道具に震災を使うんじゃない！


困った政治家の多い国だこと。