なぜ東電の罪を国民が償わないといけないのか | リストラも怖くない!情報起業で副業成功!

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東電は未だに、賠償額の支払いのために電気料金を上げようとしている。

東電は加害者なのに、どういう神経をしているのだろう?

それも経営責任のある役員に平均2000万円以上(実際は50%カットしてもその倍ではないかと想定されるが)を払い続け、役員OBに多額の企業年金とOB用の予算を支払い続けている現状を知らんふりして、国民に払わせようという魂胆のようだ。


逆に、被害を受けた国民に電気料金を割り引くから許してくださいというのが普通の人間の考え方ではないのか?


そう思わないとしたら、それは1社独占に慣れすぎて、世の中を見誤っている。電気事業は1社独占でsる必要はないのだ。

政府がいますぐ1社独占の解除を行い、生産、送電、販売の3社に分割して外資を含めた民間全ての会社に電気事業参画を許すべきだ。そうしないと国民を脅すような東電の体質は改められないだろうし、政府との癒着と言われる疑いも晴れない。


まずは、生産、送電、販売の3分割。JRやNTTのように、今すぐ取り掛かれることだ。政府の本気が試される。