令和7年の人口動態統計月報年計が6月3日に公表されました。
全体では厳しい状況が続いていますが、30～34歳の出生数が前年から2,221人増えて、25万5,665人になりました！
また、合計特殊出生率も、全体では前年からポイントが低下してしまっていますが、都道府県別でみると13の都道府県で上昇しています。
更にうれしいのは、婚姻件数でしょうか？
婚姻件数は前年から4,027件増加し、48万9,119件となりました！
こちらは、2年連続の増加です。
しかし、全体としては、出生数は前年から1万4,937人減少。
特殊出生率も前年から0.01ポイント低下。
死亡数は前年から減少したのですが、それでも全体の出生数がそこまで上がっていないため、自然増減数は91万8,253人減少で、19年連増でマイナスになっています。
良い傾向
①婚姻件数の増加
…離婚率も上がっているため、それだけでは喜べません。
②出産適齢期での出生数の増加
…産み育てることができると思える人が多少は増えてきている？
③地域によっては特殊出生率の上昇
…女性が一生に産む子どもの数の平均が地域によっては増えている。
まだまだ全体としては、日本の少子化は全く解決の方向へ舵を切ることができていませんが、それでも、育児休業等の効果が出始めているのかな？と、少し前向きに捉えることができています。
妻が25年ほど前に長男を出産するときは、働けないのだから退職するのが当たり前の時代でしたから…
実際は、法律上は平成3年まで育児休業法は努力義務で、平成4年から義務化されました。
そのため、それ以前はそのような状況が万が一あったとしても、仕方なかったのかもしれませんが？
※現在の努力義務は、どのような努力をいているのか？まで確認される状況にありますが、その時代の努力義務は、ただ単にやらなくていいことくらいの認識しかありませんでした。
しかし、妻が長男を出産したのは平成12年です。とっくの昔に育児休業法で様々な義務が定められていたのですが、まだまだ出産＝退職というのが一般的でした。結婚して寿退社と言われなかっただけでも、少しは前進した時代のど真ん中でした。
そして、このような事情で妻は妊娠して務めていた会社を当然のように退職したのですが、長男が出産した後に当然でないこと…
私が5日間だけの育児休業を取得しました。会社は大パニックでした！笑笑
当時も、男性の育児休業は当然に法律で認められていたんですよ。でもね、ほとんどというか絶対に男性が育児休業なんか取れる状況でなかったため、男性も育児休業を取りやすくするために、ここ何年も連続で大幅な法改正がされているんですよね！
しかし、25年前は私が長男の出産に伴って5日間だけ育児休業を取得した際、私の務める会社は大パニックでした。そしてその後も、長女が生まれたとき（21年前）は2週間の育児休業を取得。次男が生まれたとき（18年前）は1か月の育児休業を、私は取得してきました。完全に、出世コースからは外れましたｗ
今、私の顧問先の中小企業の建設業様でも、男性社員が育児休業を半年以上取得し、助成金を申請して受給できている時代です。
将来の心配なく結婚することができて結婚率が上がり、子どもを産み育てる心配を軽減することにより出生率が上がり、日本の人口減少が緩やかになったり、あわよくば日本の人口が増加に転ずるような、そんな未来を私も願っています。
※この後、中所企業の採用戦略等を様々、一度は記載させていただきましたが、どう考えてもケースバイケースで、業種や企業の考え方により全て答えが変わってしまうため、全て削除さえていただきましたm(__)m
